韓國國內(nèi)では「ホワイト國」から除外されたことへの反応が激しく、康外相は國會で、韓日関係の発展を見て「韓日軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）」を破棄するかどうか検討すると表明。安保問題を借りて日本に反撃することを示唆した。これに対して日本政府は、両國が軍事情報を共有することは非常に重要として、協(xié)定の期限延長を呼びかけた。

■改善の見通しは暗く

日韓衝突の急速なエスカレートは、表面的に見ると第2次大戦時の元徴用工問題及び日本の対韓輸出規(guī)制措置が原因だが、実際には両國間の摩擦が長年にわたり積み重なってきた結(jié)果だ。

まず歴史問題では、日韓は1965年の日韓基本條約で植民地支配、領(lǐng)土紛爭、第2次大戦関連の「慰安婦」や元徴用工賠償などの問題を処理したが、當時の特殊な時代背景及び日韓で異なる政治的必要性から、こうした問題は棚上げされただけで、「処理が完了した」とは言えない。この事が、その後雙方が歴史問題や領(lǐng)土問題で度々生じることになる摩擦の種となった。