次に1990年代以來の経済的テイクオフに伴い、韓國は経済的地位と國際的影響力が日増しに高まり、民族としての自信も強まった。対日心理においても、弱勢から相対的強勢へと転換し始めた。今回の日韓摩擦勃発後、日本政界では韓國が日本に敢えて挑むのは國力の差が縮まったことが根本的原因との考えが主流だ。

最後に日本の安倍晉三政権は右傾保守政権、韓國の文在寅政権は左翼改革政権であり、雙方はほぼ全ての二國間問題において相手國への妥協(xié)が難しい。例えば歴史問題では、安倍政権は戦後レジームから脫卻を急いでいるが、文政権は日本に植民地支配の歴史の徹底的な清算を要求しており、雙方の主張には少しも符合點がない。

摩擦が幾重にも重なり合って、日韓関係は完全に膠著狀態(tài)に陥っている。両國関係の立て直しには、まだ長い時間がかかるかもしれない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月6日