日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣は27日、予定通り28日に貿(mào)易上の便宜を享受できる「ホワイト國」から韓國を除外すると発表した。新華社が伝えた。

韓國は最近、日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の延長取り止め、日韓の係爭(zhēng)領(lǐng)土近くでの軍事演習(xí)の実施など立て続けに手を打っており、日韓の爭(zhēng)いは激化し続けている。米國が日韓のもめ事に介入せず、日本も引き続き「経済カード」を切る可能性がある中、韓國にまだ「次の一手」があるのか否かが注目されている。

復(fù)旦大學(xué)の鄭継永?朝鮮韓國研究センター長は「電子産業(yè)分野で韓國は日本への依存度が高いため、日本側(cè)は今後引き続き『経済カード』を切って韓國側(cè)に身を切る痛みを與え、自らの依存度の深さを真に感じさせるだろう。朝鮮に関する情報(bào)共有の面で日本は韓國への依存が相対的に大きく、米國はアジア太平洋に新たな戦略兵器を配備する際にも日韓の協(xié)調(diào)を必要とすることから、韓國が握っているのは主としてやはり『安全保障カード』だ」と指摘する。

鄭氏は「日韓の確執(zhí)には長い歴史があり、短期間での解消は困難だ。今後全面的に爆発し、民意の対立がさらに激化する可能性がある。日韓の爭(zhēng)いは防空識(shí)別圏や人的?文化的交流の分野にまで拡大する恐れがある」と考える。