米格付け會社のムーディーズが4日に発表した2020年の中國の不動産業(yè)界に関する展望報告書は、今後12ヶ月間、中國の不動産業(yè)は「安定する」と予想している。その理由は、中國全土の不動産販売が全體的に安定し、在庫の水準(zhǔn)も健全な狀態(tài)だからだとしている。中國新聞社が伝えた。

同報告書は、規(guī)模が小さく、財務(wù)実力が弱く、信託融資のリスクが高い中國のデベロッパーの資金の再調(diào)達(dá)リスクは上昇するものの、評価対象となったデペロッパーの大半は、引き締めに流動的に対応できる資金調(diào)達(dá)環(huán)境が整っていると分析しているほか、在庫は増加すると見られるものの、16年3月のピーク値には程遠(yuǎn)いと指摘している。

ムーディーズの副社長補(bǔ)佐を務(wù)めるアナリストの陳正量氏は、「中國の三、四線都市の需要が弱まっていることや、19年の比較基數(shù)が高いことが、20年の中國の不動産販売の増加率に影響を與えている」と分析。また、ムーディーズの副総裁を務(wù)めるシニアアナリストの黎錦雄氏は、「中國は依然として厳しい不動産調(diào)整政策を続けると予想される。その目的は、不動産価格と地価の安定維持だ」と付け加えた。

また同報告書は、「中國の不動産業(yè)は今後、さらに統(tǒng)合が進(jìn)み、販売実行能力が高く、財務(wù)の面で周到かつ慎重な大?中型デペロッパーが小型のデペロッパーや競爭力が弱い同業(yè)者からシェアを奪うことになるだろう」と予想している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月5日