日本の「村山談話を継承し発展させる會」の藤田高景理事長はこのほど中國新聞社の取材に対し、「香港の事は完全に中國の內(nèi)政であり、干渉するべきではない」との見方を示した。中國新聞社が伝えた。

米國はこのほどいわゆる「香港人権?民主主義法案」に署名し、これを成立させた。これについて藤田理事長は、これは中國の內(nèi)政に対する露骨な干渉であり、決して許されるべきものではないとした。さらに、米國は長きにわたって世界各地において軍の派遣を通じて、諜報活動や暗殺、政権の転覆といった活動を行っており、このような國に他國の人権をどうこう言う資格はないのではないかと批判し、國際社會もこの點について疑いを抱いているとした。

一部の暴徒が引き起こした暴力行為に関して藤田理事長は、「彼らが過激な破壊行為を行ったことは事実であり、香港特區(qū)政府は香港地區(qū)の治安を守る責任がある以上、警察を出動させて対応させるのは當然のことだ。日本でも1960年代から70年代にかけて、かつて火炎瓶などを使った過激な行為が行われ、日本政府も警察機動隊を出動させて催涙ガスなどを使って鎮(zhèn)圧した。もし日本で地下鉄を破壊するこのような行為が行われた場合、警察は全ての加害者を逮捕することになるだろう」とした。

藤田理事長は最後に、「香港地區(qū)はかつて中國內(nèi)陸部と西側(cè)諸國を結(jié)ぶ橋梁として、重要な役割を発揮した。現(xiàn)在のような混亂狀態(tài)が続けば、日本やアジアに大きなマイナス影響を及ぼしかねない。そして一人の日本人としても、香港地區(qū)が一日も早く平和と安定、繁栄を取り戻すことを望んでいる」と結(jié)んだ。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月11日