中國ブロックチェーンエコシステム連盟が発表した「2018-2019年中國ブロックチェーン発展年次報告」によれば、ブロックチェーン技術(shù)は金融分野で最も活発に応用されており、越境決済、資産管理、サプライチェーン?ファイナンスなどの分野ではすでに実務(wù)を擔(dān)いうる新製品が形成されている。電子証拠保存と社會貢獻活動の分野では段階的成果を上げた。醫(yī)療サービス、行政管理、交通?物流などの分野では模索が始まったところで、商品はまだ成熟しているとは言えない。

一部分野で「ブロックチェーン連攜」が目に見える効果

金融や財政の分野で、ブロックチェーン技術(shù)を応用すれば計算にかかるコストを引き下げ、資産の信頼性を高める上でプラスになる。

たとえば電子領(lǐng)収書について、寶安スポーツセンター駐車場の管理運営を擔(dān)う盛世基業(yè)公司の郭京莉會長は、「（以前は）寶安スポーツセンターの複數(shù)の駐車場で毎月約10萬枚の領(lǐng)収書を発行する必要があり、財務(wù)擔(dān)當(dāng)者がチェック、分擔(dān)して発行、記帳しなければならず、作業(yè)量は膨大で、ミスも起こりやすかった。今では作業(yè)量は大幅に減少し、人件費も削減できるようになった。より重要なことは、ブロックチェーンを活用した電子領(lǐng)収書によって當(dāng)社の経営データが統(tǒng)合されブロックチェーンと連攜するようになり、デジタル資産になったことだ。當(dāng)社が運営の提攜について話し合う時には、電子領(lǐng)収書の記録が経営力の証明になる」と説明した。

深セン市稅務(wù)局徴収管理?科學(xué)技術(shù)発展処のスタッフの崔顔さんは、「ブロックチェーンを活用した電子領(lǐng)収書によって領(lǐng)収書の発行、流通、精算、申告の全プロセスがブロックチェーンと連攜するようになり、領(lǐng)収書を全周期にわたりブロックチェーンでチェック、確認(rèn)、追跡できるようになり、領(lǐng)収書の流通プロセスで枚數(shù)が増えたり、ニセの領(lǐng)収書で精算したり、本物かニセモノか確認(rèn)が難しかったり、といった難題が解決された」と述べた。

ビジネスの分野だけでなく、現(xiàn)在、中國の電子証拠保存分野でブロックチェーンの応用が急速に発展し、多くの関連産業(yè)で応用が目に見える効果を上げている。杭州ネット裁判所の王江橋常務(wù)副院長は、「たとえば當(dāng)事者雙方が売買契約に調(diào)印し、契約調(diào)印のプロセス、契約の執(zhí)行狀況などのデータをすべてブロックチェーンに連攜させて保存し、司法のブロックチェーン上の多數(shù)のノード（結(jié)節(jié)點）で確認(rèn)できるようにすれば、一方が問題を提起した場合に、プラットフォームを通じてネット裁判所にアクセスして立件し、契約違反の事実を明確に認(rèn)定することができる」と説明した。

同裁判所のデータによれば、司法のブロックチェーンプラットフォームにおける事実認(rèn)定はより明確で簡単であるため、知財権トラブル案件の調(diào)停?取り下げ率は90％を超えたという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年12月12日