オンライン決済の普及に伴い、多くの人が微信（WeChat）や支付寶（Alipay）のアカウントに大量の現(xiàn)金を保有している。しかし、不測(cè)の事態(tài)が起きて、このデジタル資産が遺産になった場(chǎng)合はどのように処理すべきだろうか。ある「90後（90年代生まれ）」の若者は、自分の支付寶やゲームアカウントなどのデジタル資産を遺言書(shū)に記し、ネット上で議論が巻き起こっている。

デジタル遺産とは、ネット上のデジタル文化遺産のことだ。これには微信や支付寶、ゲームアカウント、仮想通貨などが含まれる。

ある「00後（2000年代生まれ）」の若者は取材に対し、「支付寶と微信が空になっていた場(chǎng)合、ゲームアカウントという実態(tài)を持たないものが最も財(cái)産らしい財(cái)産になる」と述べた。

中華遺書(shū)バンクのデータによると、今年8月末時(shí)點(diǎn)で、正式な遺言書(shū)を書(shū)いた「90後」は236人にのぼり、その財(cái)産の相続人の圧倒的多數(shù)が両親となっている。

微信と支付寶のプラットフォームでは現(xiàn)在、親族が身分証、関係証明書(shū)、死亡証明書(shū)、委任狀をカスタマーサービスに送れば、法に基づき故人の遺産を相続できる。しかしここには現(xiàn)実的な問(wèn)題もある。まず、親族がアカウントの存在を知らないこと。次に、証明書(shū)の手続きに手間と時(shí)間がかかることだ。

では、親族がこれらのデジタル遺産を相続する場(chǎng)合、遺言書(shū)の有無(wú)によってどのような違いがあるのだろうか。法律関係者は、「デジタル遺産はプライバシーに関わり、隠れた資産であるため、遺言書(shū)を書(shū)いておいたほうが家族の相続に都合がいい」としている。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年12月25日