第8回中日韓サミットが12月24日、四川省成都市で開(kāi)かれ、國(guó)務(wù)院の李克強(qiáng)総理が議長(zhǎng)を務(wù)めるとともに、韓日の首脳とそれぞれ會(huì)談した?！傅赜蚪U済一體化を共同で進(jìn)める」ことが中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の核心であることは間違いなく、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の枠組には一定の変數(shù)が存在するものの、中國(guó)の対外開(kāi)放の拡大の堅(jiān)持は確固不動(dòng)たるものであり、開(kāi)放のドアは閉じられないだけでなく、ますます大きく開(kāi)かれていく?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

來(lái)年のRCEP署名を確保

李総理は、「中日韓はRCEP交渉の確固とした支持者であり、3者は地域経済一體化の水準(zhǔn)を引き上げるべく共同で努力する。先月に到達(dá)した『バンコクコンセンサス』を?qū)g施し、一気に物事を成し遂げ、勢(shì)いに乗って上昇し、來(lái)年にRCEPが署名されるよう確保する」と指摘した。

同日発表された「第7回中日韓ビジネスサミット共同聲明」でも、「私たちはRCEP交渉の成果を歓迎し、2020年のできるだけ早い時(shí)期にRCEPの署名が終わることを期待する」としていた。

また同聲明は、科學(xué)技術(shù)イノベーション、グリーン?環(huán)境保護(hù)、健康?高齢者ケアという3つの協(xié)力分野を提起した。

同日、李総理も、「中國(guó)にはますます高度化する極めて大規(guī)模な市場(chǎng)があり、14億人に迫る國(guó)民の優(yōu)良な商品?サービスに対するニーズは急成長(zhǎng)の段階に入り、高齢者ケア、健康、育児などの分野でサービスの供給を増やす必要がある?，F(xiàn)在、中國(guó)は金融分野の開(kāi)放を推進(jìn)しており、韓國(guó)と日本の企業(yè)はこの分野で突出した?jī)?yōu)位性を備えているので、中國(guó)に進(jìn)出して近代型のサービス業(yè)や金融分野での協(xié)力を展開(kāi)することを歓迎する」と述べた。

サービス業(yè)は中日韓貿(mào)易の注目點(diǎn)になるとみられる。遼寧大學(xué)モデル転換國(guó)家経済政治研究センターの李家成研究員も、「現(xiàn)在、中韓自由貿(mào)易は主に物品に集中しており、サービス貿(mào)易には及ばず、中日間で署名した貿(mào)易協(xié)定も2國(guó)間貿(mào)易だ。よって今後の自由貿(mào)易はサービス貿(mào)易において體現(xiàn)されるだろう」と指摘した。

また李氏は、「中日韓経済の規(guī)模は非常に大きく、世界2位、3位、12位で、関稅同盟が結(jié)ばれれば、北東アジア地域の経済一體化にとって素晴らしいサポートになる。FTAにはとても大きな経済的ポテンシャルが備わっている」と述べた。

「揺れ動(dòng)く」FTA

12月21日に行われた中日韓FTA交渉の首席代表會(huì)合で、中日韓3ヶ國(guó)は物品貿(mào)易、サービス貿(mào)易、投資、ルールなどの重要な議題について踏み込んだ意見(jiàn)交換を行い、積極的な進(jìn)展を遂げ、今後の作業(yè)日程に関して原則的な共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。

しかしFTAの推進(jìn)には挫折も紆余曲折もある。中日韓FTAをめぐり、日本外務(wù)省の大鷹正人報(bào)道官は、「日本の立場(chǎng)は、引き続き16ヶ國(guó)によるRCEPの合意達(dá)成に向けて努力するというもので、來(lái)年も引き続き努力する。そしてこれ以外の他のアイディアはない。日本は今、16ヶ國(guó)のRCEP合意達(dá)成に注力すること、達(dá)成できるかどうか見(jiàn)屆けることしか考えていない。中日韓FTA合意はRCEP交渉の妥結(jié)を待つべきであり、今は時(shí)期尚早だが、3ヶ國(guó)はいずれも中日韓FTAの合意達(dá)成を待ち望んでいる。ただどのような具體的な成果もすべてRCEP交渉の妥結(jié)を待ってからだ」と述べた。