中國はこれから石油?天然ガス資源の採掘市場を全面的に開放し、民間企業(yè)や外資系企業(yè)など社會各方面の資本が石油?天然ガスの探査?開発分野に參入することを許可する。これまで主に國有企業(yè)によって獨占的に運営されてきたこの分野の局面が変化することになる。新華社が伝えた。

自然資源部（省）の関係責任者は9日、「自然資源部の『鉱物資源管理改革推進の若干の事項に関する意見（試行）』に基づき、中華人民共和國國內(nèi)で登録され、純資産3億元（1元は約15.8円）以上の中國資本?海外資本の企業(yè)は、いずれも規(guī)定に基づいて石油?天然ガスの鉱物資源使用権を取得する資格を有する。石油?天然ガス以外の鉱物資源とは異なる探査?開発の技術(shù)的特徴を踏まえ、石油?天然ガス探査?採掘一體化制度を?qū)g施し、探査権を有する者が採掘可能な石油?天然ガス資源を発見した場合、登録の権限をもつ自然資源主管當局に報告すればただちに採掘を開始することができるとともに、5年以內(nèi)に採掘権譲渡契約を締結(jié)し、法律に基づいて採掘権の登録を行うことができる」と説明した。

探査権や採掘権を含む市場參入を全面的に開放することで、これまで主に國有企業(yè)數(shù)社によって獨占的に運営が行われてきた石油?天然ガス探査?採掘分野の局面が変化することになる。外資系企業(yè)や民間企業(yè)などの各種マーケットエンティティが參入することで、市場の活力がさらにかき立てられ、より多くのルートから資金が誘致され、國有石油會社を主體としつつ多様な経済要素が関與する市場システムが形成されることになり、中國のエネルギー保障能力をさらに高める上でプラスになる。

同部が同「意見（試行）」を通達した主な理由は、中央政府による鉱業(yè)権譲渡制度、石油天然ガス體制、自然資源資産所有権制度の改革などに関する決定や計畫を?qū)g施し、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結(jié)合、サービスの最適化）を深化し、資源配置をめぐる市場の決定的役割を十分に発揮し、政府の役割をより発揮し、石油?天然ガスの探査開発の取り組みを強化することにある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年1月10日