日本政府は昨年末、2019年度補正予算案に「デジタル?ニューディール」関連予算約9550億円を計上することを決定した。予算には中小企業(yè)のIT（情報技術(shù)）化支援のための3090億円、學校のICT（情報通信技術(shù)）応用の2318億円、「ポスト5G」時代の情報通信基盤強化の約1100億円が含まれるほか、若い科學研究者への最長10年間、毎年平均約700萬円の研究費助成及び量子科學技術(shù)研究機関とスーパーコンピューター分野への投資なども含まれる。「経済參考報」が伝えた。

予算の投入先をみると、日本の目標が情報化、スマート化、基礎(chǔ)研究などの分野で世界の潮流に追いつくことにあるとすぐにわかる。日本がこうした分野への投資に力を入れることから、日本が抱えるリスクや不安もうかがえる。

中小企業(yè)の情報化強化を例にすると、日本の総務(wù)省が行った「2018年通信利用動向調(diào)査」によれば、モノのインターネット（IoT）と人工知能を両方導入、またはどちらかを?qū)毪筏咳毡兢窝u造業(yè)企業(yè)は16.6％にとどまった?！溉毡窘U済新聞」が昨年8月に伝えたところでは、「あらゆるモノがネットにつながる『IoT』の波に國內(nèi)の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた『老害パソコン』が數(shù)十萬臺規(guī)模で稼働していること」という。

別の1組のデータからも日本の「デジタル?ニューディール」推進の動機がみえてくる。日本生産性本部の19年のデータでは、18年の日本の労働生産性は先進7カ國（G7）の中で最下位で、米國の6割にとどまり、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國36カ國の中では21位だ。高齢化と少子化が深刻化する中、日本の中小企業(yè)の未來は情報化とますます切り離せなくなっている。

學校のICT化は、デジタル?ニューディールの重要な內(nèi)容だ。計畫では、24年までにすべての小中學に1人1臺パソコンを支給する予定で、今後4年間で関連費用は計4300億円に達するとみられ、このうち2318億円が補正予算案に組み込まれた。青少年への投資を増やしてIT人材の育成を強化しようとする日本の方針は明らかだが、ハードウェアへの投資だけでITの人材不足という日本の現(xiàn)狀をすぐに変えることはできない。なぜなら、日本の學校はIT教育を擔う教員の不足といった問題に直面しているからだ。

5G分野で、日本は「準備は早かったが、市場化には乗り遅れた」といえる。日本は世界的にも早くから5G技術(shù)の研究を進めてきた國で、13年にはNTTドコモが5Gネットワークの概念を打ち出し、15年にはドコモが5Gネットワークの実証実験を成功させた。しかし5G技術(shù)の開発競爭の中で、日本は中國や韓國などに後れを取った?，F(xiàn)在、日本は「ポスト5G時代」に注目するが、この時代に焦點を當てるのは日本だけではなく、企業(yè)の中には早々と6Gの研究を始めたところもある。