また、ある匿名の日本のメーカーは、「當(dāng)社は引き続き中國(guó)で製品を製造する。製品を『中國(guó)向けに設(shè)計(jì)する』からであり、販売先も中國(guó)だ。よって他の國(guó)への移転には何のビジネス的意義もない」と述べた。

調(diào)査によれば、こうした企業(yè)のほかにも多くの日本企業(yè)が、「中國(guó)での発展戦略は変わらない」と答えた。こうした企業(yè)は中國(guó)を輸出?加工拠點(diǎn)と考えているだけでなく、中國(guó)が今やこれらの企業(yè)が生産する製品の消費(fèi)市場(chǎng)となっているからだ。とりわけ『地産地消』モデルを取る日系企業(yè)がサプライチェーンを移転させる可能性はさらに低い。

上海対外経済貿(mào)易大學(xué)日本経済研究センターの陳子雷センター長(zhǎng)は取材に対して、「企業(yè)は実は自分たちの資金を使ってよりよいグローバル展開を行うことのほうにより関心がある?，F(xiàn)在、企業(yè)の産業(yè)展開は、各社の國(guó)際情勢(shì)や各國(guó)の市場(chǎng)、グローバル市場(chǎng)、人的資源、法律制度、ビジネス環(huán)境、物流、コストなど各方面の考察に基づいて行われる。そのため私たちは、こうした國(guó)際化企業(yè)や多國(guó)籍企業(yè)が自身の能力によって現(xiàn)在の問題を解決でき、誰かが干渉する必要はないことを信じるべきだ」と述べた。

華東地域に進(jìn)出した日系企業(yè)を例にすると、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）上海事務(wù)所の小栗道明所長(zhǎng)はこのほど取材に対し、「華東地域にある日系企業(yè)710社に対する最新の調(diào)査によると、約90％の企業(yè)がサプライチェーンや拠點(diǎn)を変更する計(jì)畫はないと答えた。変更があるとすれば、その多くは日本國(guó)內(nèi)または中國(guó)國(guó)內(nèi)での変更だ」と述べた。

経済活性化のためにせよ、産業(yè)チェーンの多様化?安定を追求するためにせよ、日本が大規(guī)模な企業(yè)回帰を奨勵(lì)するのは短期的にみると現(xiàn)実的でない。日本政府はこうした企業(yè)の投資行動(dòng)を直接左右する権力をもっておらず、中國(guó)にとどまるか、日本に戻るか、あるいは別の國(guó)に行くかどうかは、すべて企業(yè)がコストと収益の角度から考えて決めるからだ。

小栗氏は、「まず、日本政府がこうした政策を打ち出した背景には、今年の2-3月、中國(guó)國(guó)內(nèi)での生産停止が日本國(guó)內(nèi)の生産や供給に影響を與えたことがある。しかしその後、感染癥は世界に拡大し、こうした背景や環(huán)境はすっかり変わってしまった」と指摘した。

実際、最も早く感染癥の影響を受けた中國(guó)は、経済活動(dòng)を最も早く回復(fù)させた國(guó)でもある。共同通信社の報(bào)道によると、トヨタの最近の販売量は大幅に減少したが、中國(guó)などでは回復(fù)の兆しがみえる。4月の中國(guó)での販売量は減少から増加に転じ、前年同期比で0.2％増加したという。

小栗氏は、「今は先に述べたような懸念はなくなったが、政府が國(guó)民の健康と暮らしに必要な生産ラインの回帰を検討することは理に適っている?？陀Q的にみて、全ての企業(yè)が政府の呼びかけに応じるわけではない。企業(yè)にとって最も重要なのは市場(chǎng)であり、顧客がいるところに発展チャンスもあるからだ。こうした角度から考えて、中國(guó)市場(chǎng)の重要性に変わりはなく、さらに重要性を増したかもしれない」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月20日