全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）代表で、北京市社會(huì)科學(xué)院法學(xué)所の研究員である馬一徳氏は26日、取材に対して、「中國(guó)の國(guó)情に適した外國(guó)主権免除法をできるだけ早く制定し、中國(guó)の國(guó)民と外國(guó)人投資家の合法的な権益を平等に守ると同時(shí)に、米國(guó)などが新型コロナウイルスをめぐって中國(guó)に対して発している悪意ある非難に、対等に対抗できるようにしなければならない」と提案した。新華社が報(bào)じた。

馬氏によると、國(guó)際交流やグローバル化がさらに深まっていくにつれて、國(guó)家が國(guó)際貿(mào)易活動(dòng)に直接參加するケースが日に日に増えており、各國(guó)やその政府が、他の國(guó)で起訴されるというケースもますます増加している。しかし、中國(guó)は、立法というレベルにおいて、関連の専門の法律が今のところまだ制定されていない。外國(guó)やその財(cái)産は裁判権から絶対に免除されるという一般的な原則に従い、中國(guó)の當(dāng)事者が中國(guó)國(guó)內(nèi)の裁判所では他の國(guó)を相手に起訴し、権益を主張するというのは難しく、中國(guó)の裁判所が外國(guó)主権免除に関係する案件を処理する際の法的根拠もない。しかし、米國(guó)やカナダ、英國(guó)、歐州連合（EU）諸國(guó)などは、制限免除の原則を採(cǎi)用しており、外國(guó)とその財(cái)産は、訴訟において、絶対免除権を有しておらず、その行使職能に応じた扱いをするとしている。さらに、ほとんどの國(guó)は、外國(guó)やその財(cái)産を?qū)澫螭藝?guó)內(nèi)で起訴する、または起訴されることを想定した専門の法律を制定している。

馬氏は、「制限免除の原則を採(cǎi)用するというのが、すでに國(guó)際的な立法の流れになっており、実際に、中國(guó)や地方政府が、米國(guó)などの國(guó)に起訴されるというケースが相次いでいる。立法に不足があり、中國(guó)の當(dāng)事者が國(guó)內(nèi)の司法機(jī)関を通して権益の保護(hù)を求めることができない。一方、中國(guó)政府は被告として、外國(guó)の裁判所で起訴されるケースが多発しており、中國(guó)の対外交流における実際のニーズが全く満たされていない。そのため、國(guó)際交流において、劣勢(shì)に立たされている」と指摘する。

そして、「この問(wèn)題は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大においてより際立つようになっており、早急に立法を整備するよう警鐘を鳴らしている。新型コロナウイルス感染が各國(guó)で相次いで爆発的に広がっており、米國(guó)を中心とする一部の國(guó)は、自國(guó)政府の防疫やコントロールの手落ちの責(zé)任を中國(guó)になすりつけ、『中國(guó)から広がった』や『中國(guó)は感染の真相を隠している』などを口実に、公然と中國(guó)に汚名を著せ、一部の國(guó)の団體や個(gè)人に至っては、米國(guó)の外國(guó)主権免除法を根拠に、中國(guó)政府や関連當(dāng)局を相手に、訴訟を起こしている。これは、國(guó)家やその財(cái)産は免除されるという國(guó)際法の原則に違反しており、覇権主義や強(qiáng)権主義の表れだ。そして、中國(guó)が外國(guó)主権免除法を直ちに制定する必要性を際立たせている」との見(jiàn)方を示す。

さらに、「一帯一路（the Belt and Road）の協(xié)力、アジアインフラ投資銀行の成立、中國(guó)人民元のSDR（特別引出権）入りなど、歴史的ターニングポイントを次々に迎え、中國(guó)の経済環(huán)境は、さらに踏み込んだグローバル化を進(jìn)めており、中國(guó)の主権免除をめぐる立法面の空白や不確定性が、外國(guó)の投資家にとっては、心配や困惑の原因となっている。このような新たな情勢(shì)において、主権免除をめぐる問(wèn)題を見(jiàn)直し、絶対免除の原則から、國(guó)際的に主流の制限免除の原則に切り替え、早急に中國(guó)の國(guó)情に適した主権免除法を制定することを提案する」と述べた。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年5月27日