?1-4月の対外貿(mào)易の狀況

中國の貨物貿(mào)易の輸出は第1四半期（1-3月）に2けたマイナスに陥ったが、4月には回復して増加に転じた。稅関総署が発表したデータによると、4月の輸出は前年同期比8.2％増加した。

データをみると、4月の対外貿(mào)易輸出入額は2兆5千億元（1元は約15.0円）で、前年同期比0.7％減少と微減した。うち輸出は1兆4100億元で同8.2％増加、輸入は1兆900億元で同10.2％減少、輸出から輸入を差し引いた貿(mào)易収支は3181億5千萬元の黒字で、黒字額は前年同期の3.6倍になった。

1-4月をみると、対外貿(mào)易輸出入額は9兆700億元で同4.9％減少し、減少率は1-3月を1.5ポイント（p）下回った。うち輸出は4兆7400億元で同6.4％減少、輸入は4兆3300億元で同3.2％減少、貿(mào)易収支は4157億元の黒字で、黒字額は同30.4％減少した。 貿(mào)易パートナーをみると、ASEANが引き続き中國の1番目の貿(mào)易パートナーの座を保った。1-4月の中國-ASEAN貿(mào)易額は1兆3500億元で同5.7％増加し、中國の対外貿(mào)易の14.9％を占めた。中國-歐州連合（EU）貿(mào)易額は1兆2300億元で同6.5％減少し、対外貿(mào)易の13.6％を占めた。中米貿(mào)易額は9584億6千萬元で同12.8％減少し、対外貿(mào)易の10.6％を占めた。中日貿(mào)易額は6656億8千萬元で同2.1％減少し、対外貿(mào)易額の7.3％を占めた。1-4月には中國と「一帯一路」（the Belt and Road）沿線國との輸出入額が合計2兆7600億元に上り、同0.9％増加し、対外貿(mào)易額に占める割合は同1.7p上昇の30.4％に達した。

?1-4月の外資誘致の狀況

今年4月には、全國の実行ベース外資導入額は703億6千萬元（1元は約15.1円）に上り、前年同期比11.8％増加した。

1-4月期の全國の実行ベース外資導入額は2865億5千萬元で同6.1％減少し、米ドルに換算すると413億4千萬ドル（1ドルは約107.3円）で同8.4％の減少となり、減少幅は第1四半期に比べて4.7ポイント縮小した。1-4月には、ハイテク産業(yè)の実行ベース外資導入額が同2.7％増加した。このうち情報サービス産業(yè)は同46.9％増加、電子ビジネスサービス産業(yè)は同73.8％増加、専門技術サービス産業(yè)は同99.6％増加だった。

?対外貿(mào)易企業(yè)が生産停止？

メディアの指摘によれば、新型コロナウイルスの影響で外需が低迷し、多くの対外貿(mào)易企業(yè)は注文が減少するため生産停止を余儀なくされたという。これについて同部の鍾山部長は記者會見で、「感染癥の影響を受けて中國の企業(yè)は非常に困難な狀況にある。たとえば資金不足、受注の減少、産業(yè)チェーンとサプライチェーンのリスク増大などがある。これについて、中國共産黨中央と國務院は複數(shù)の政策を複數(shù)回打ち出し、企業(yè)が難関を乗り越えるよう支えた。たとえば現(xiàn)在は輸出付加価値稅還付にかかる時間が短縮された。これまでは10數(shù)日間かかっていたのが、今は1週間前後に縮まった。信用保険のカバー範囲が拡大され、これまでに企業(yè)11萬社が信用保険の支援を受けた。対外貿(mào)易企業(yè)はこれまでは輸出に専念するところが多かったが、今は輸出が滯っているため、政府は輸出から國內(nèi)での販売への転換を支援した。4月の輸出企業(yè)の國內(nèi)販売額は17％増加した」とコメントした。

また鍾部長は、「國際市場のニーズが減少したことはニーズがなくなったということではない。今年1-4月の中國の輸出入額は4.9％減少したが、『一帯一路』（the Belt and Road）沿線國との貿(mào)易は流れに逆らって増加し、全體に占める割合が大幅に上昇した」と指摘した。

同部の王炳南副部長は鍾部長の話を補足して、「2013年から2019年にかけて、中國と『一帯一路』沿線國との物品貿(mào)易額は累計7兆8千億ドル（1ドルは約15.1円）を超え、沿線國への直接投資は1100億ドルを超え、新たに調(diào)印された請負工事の契約額は8千億ドルに迫った。新型コロナが発生しても、『一帯一路』との経済貿(mào)易協(xié)力は全體として安定を保った。1-4月には、中國と沿線國との物品貿(mào)易額は人民元建てで前年同期比0.9％増加し、沿線國への非金融分野の直接投資は米ドル建てで同13.4％増加した」と述べた。

?困難な時こそ開放を拡大すべき

感染癥が発生してから、外資系企業(yè)が中國からの撤退を検討し始めたと指摘する聲があった。これについて鍾部長は、「困難な時であればあるほど、開放を拡大するべきだ。私たちは市場參入の要件を絶えず緩和し、ネガティブリストを削減し、サービス業(yè)の開放を拡大する。私たちは地域の協(xié)同開放を強化し、北京市?天津市?河北省の協(xié)同発展、長江経済ベルト、粵港澳大灣區(qū)（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構成される都市圏）などの重大戦略の実施を全面的に推進し、地域の相互連動型の開放を促進し、全面的開放を牽引しなければならない」と述べた。

また鍾部長は、「2013年以來、中國は自由貿(mào)易試験區(qū)を18ヶ所建設し、この18ヶ所の外資導入額は全國の15％を占める。今後は、試験區(qū)の範囲を拡大し、試験區(qū)により大きな改革の自主権を與え、新たな開放措置を打ち出すよう推進する。同時に、私たちは海南自由貿(mào)易港の建設を加速することも必要だ。中國の外資導入の優(yōu)位性は明らかであり、中國には豊富で高い品質(zhì)の労働力資源があり、中國には整った産業(yè)の対応力があり、中國には14億人の人口を擁する市場がある。私は、賢明な企業(yè)家であれば巨大な中國市場を放棄することはないと確信する」と述べた。

（編集JZ）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年5月29日