日本メディアの報(bào)道によると、日本の安倍晉三首相は先日、G7の枠組みを拡大して今年のサミットに韓國(guó)を招待するという米國(guó)の考えに反対する意見(jiàn)を表明した。新華社が伝えた。

アナリストによると、日本がG7サミットへの韓國(guó)の參加に反対するのは、國(guó)際的な場(chǎng)で韓國(guó)が歴史問(wèn)題を宣伝するのを懸念するとともに、アジア唯一のG7參加國(guó)としての地位を維持したいからであり、対韓強(qiáng)硬姿勢(shì)によって支持率を挽回する目的もある。すでに歴史問(wèn)題や経済?貿(mào)易関係等で摩擦の絶えなかった日韓関係が、今やG7拡大などの國(guó)際問(wèn)題でも対立を生じ、緊張が激化している。

■悪化し続ける日韓関係

最近、日韓両國(guó)間では元徴用工の賠償請(qǐng)求や「明治日本の産業(yè)革命遺産」など歴史問(wèn)題の引き起こした摩擦がくすぶり続けている。日本が対韓輸出規(guī)制を緩和する兆しはなく、この時(shí)期にG7サミットの拡大問(wèn)題でも意見(jiàn)の違いをきたしたことで、元々冷え込んでいた日韓関係が一層悪化することは避けられない。

また、韓國(guó)は6月24日、自國(guó)の韓國(guó)産業(yè)通商資源省の兪明希通商交渉本部長(zhǎng)を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の次期事務(wù)局長(zhǎng)の候補(bǔ)者に指名した。韓國(guó)メディアによると、日本は韓國(guó)高官の出馬を妨害する意向だ。

昨年7月に日本は半導(dǎo)體関連材料3品目の対韓輸出の審査と管理の強(qiáng)化を発表した。韓國(guó)側(cè)はこれを、歴史問(wèn)題での韓國(guó)に対する「経済的報(bào)復(fù)」と受け止めた。今年6月、韓國(guó)は日本の対韓輸出規(guī)制をめぐり再びWTOに提訴した。日本側(cè)は、韓國(guó)高官がWTO事務(wù)局長(zhǎng)就任に成功した場(chǎng)合、両國(guó)間の貿(mào)易紛爭(zhēng)において不利な立場(chǎng)に立たされることを懸念している。

現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で安倍政権は日韓関係において強(qiáng)硬な姿勢(shì)で、対話への意欲が不足しており、短期的に両國(guó)間の摩擦は一層深まる恐れがあると指摘される。WTO事務(wù)局長(zhǎng)選もG7サミットの拡大も各加盟國(guó)の一致した同意が必要なため、日本は障害を設(shè)けることができ、韓國(guó)が報(bào)復(fù)措置を取る可能性もある。

韓國(guó)國(guó)立外交院日本研究センターの金在信顧問(wèn)は「一連の反応から見(jiàn)て、日本は韓國(guó)の國(guó)際的な聲望が高まるのを望んでいない?，F(xiàn)段階で韓國(guó)政府は関係國(guó)に積極的に働きかけ、外交努力を強(qiáng)化し、有利な國(guó)際世論を醸成すべきだ」と指摘する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年7月3日