商務(wù)部（?。─仍?1日に明らかにしたところによると、同部はこのほど「外資系企業(yè)苦情処理業(yè)務(wù)管理規(guī)定」の改訂版を発表した。2020年10月1日に施行される。規(guī)定は全5章?33條項(xiàng)からなり、「外商投資法」と「外商投資法実施條例」の要求をさらに細(xì)分化し、外資系企業(yè)からの苦情の処理に関わる制度を整えたものとなる。新華社が伝えた。

同部が同日に行った専門テーマの記者會(huì)見で、同部條約法律司の蔣成華副司長(zhǎng)は、「2006年に制定された『商務(wù)部の外資系企業(yè)の苦情処理業(yè)務(wù)についての暫定規(guī)定』を基礎(chǔ)として、このたび打ち出された管理規(guī)定は苦情処理業(yè)務(wù)の制度をさらに整えており、苦情処理の対象項(xiàng)目の範(fàn)囲がより全面的になり、苦情処置業(yè)務(wù)メカニズムがより充実し、苦情処置業(yè)務(wù)のルールがより明確になり、権利保護(hù)の制度がより力強(qiáng)くなった」と説明した。

同部外國(guó)投資管理司の宗長(zhǎng)青司長(zhǎng)は、「外資系企業(yè)苦情処理業(yè)務(wù)のメカニズムと制度の整備を通して、外國(guó)人投資家が申し立てた突出した問題の解決を速やかに推進(jìn)することで、中國(guó)政府と外國(guó)人投資家との間に良好な相互作用の関係が構(gòu)築されるよう促進(jìn)する上でよりプラスになり、外資による投資の合法的な権利がよりよく保護(hù)され、外資系企業(yè)の投資環(huán)境が一層最適化され、外資による投資への予想と信頼感が安定し、ひいては中國(guó)がより高いレベルで開放型の経済新體制を構(gòu)築し、國(guó)際協(xié)力と競(jìng)爭(zhēng)の新たな優(yōu)位性を構(gòu)築するのを後押しすることになる」と述べた。

全國(guó)に外資系企業(yè)苦情処理センターを設(shè)立へ

先に述べたように、「外資系企業(yè)苦情処理業(yè)務(wù)管理規(guī)定」は全5章?33條項(xiàng)からなり、次の4つの重要な內(nèi)容を含んでいる。

（1）苦情処理の対象項(xiàng)目の範(fàn)囲が広がった?！敢?guī)定」は外資系企業(yè)、外國(guó)人投資家がその合法的権利が行政行為による侵害を受けた場(chǎng)合は、苦情処理業(yè)務(wù)メカニズムに協(xié)調(diào)解決を申請(qǐng)する、または苦情処理業(yè)務(wù)メカニズムに投資環(huán)境に問題があることを申し立てて、関連の政策措置の改善を提起できることを明確にした。また中國(guó)外商投資企業(yè)協(xié)會(huì)も苦情処理業(yè)務(wù)メカニズムに投資環(huán)境の問題を申し立てられると明確にした。

（2）苦情処理業(yè)務(wù)メカニズムを整備した。中央政府レベルでは、外資系企業(yè)の苦情処理業(yè)務(wù)の複數(shù)當(dāng)局による連席會(huì)議制度を構(gòu)築し、全國(guó)外資系企業(yè)苦情処理センターを設(shè)立する。地方政府レベルでは、県以上の地方人民政府は関連當(dāng)局または関連機(jī)関を指定して當(dāng)該地域の苦情処理業(yè)務(wù)に責(zé)任をもつこととした。中央と地方の苦情処理業(yè)務(wù)を著実に実施するため、「規(guī)定」は苦情処理業(yè)務(wù)の文書管理、狀況報(bào)告、定期チェック、権利保護(hù)申立書などの制度について詳細(xì)な規(guī)定を設(shè)けた。

（3）苦情処理業(yè)務(wù)のルールを明確にした?？嗲椁蛏辘妨ⅳ皮浃工工毪郡?、「規(guī)定」は苦情の申し立て、受理、処理方法、処理の期限、処理の結(jié)果に対する異議申し立てなどの業(yè)務(wù)ルールを明確に規(guī)定して、協(xié)調(diào)処理により力を入れ、苦情を申し立てられた対象項(xiàng)目の適切な解決を積極的に推進(jìn)するとした。

（4）権利保護(hù)により力を入れた?！敢?guī)定」は苦情処理の過程での申立人の権利保護(hù)の問題を非常に重視し、苦情を申し立てたことでその人が法律に基づいて行政再審査と行政訴訟を提起する権利が影響を受けることはないと規(guī)定した。苦情処理業(yè)務(wù)機(jī)関に効果的な措置を取って苦情申立人の商業(yè)上の秘密、ビジネス上の秘密情報(bào)、個(gè)人のプライバシーを保護(hù)するよう要求した。またいかなる機(jī)関と個(gè)人も苦情申立人に圧力をかけたり攻撃や報(bào)復(fù)をしてはならないとした。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月1日