中國日本商會は16日に北京で、「中國経済と日本企業(yè)2020年白書」を発表し、在中國の日系企業(yè)8678社が直面する問題とこれに関連した提案について分析と整理を行った。人民網(wǎng)が伝えた。

貿(mào)易：2019年は日本の対中輸入が相対的に増加

白書によると、2019年の日本の輸出入総額のうち、中國との貿(mào)易が21.3％を占めた。このうち対中輸出は19.1％を占め、割合は前年比0.4ポイント（p）低下し、対中輸入は23.5％を占め、同0.3p上昇した。

白書は、中國政府がここ數(shù)年他の國や地域との間で積極的に自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を調(diào)印してきたことを評価したと同時に、今後の中國が引き続き貿(mào)易自由化措置を取ることを望むとした。

投資：日系企業(yè)が中國市場の開発強(qiáng)化を開始

白書によると、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が19年8月から9月にかけて在中國日系企業(yè)を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査の結(jié)果、今後1-2年間の事業(yè)発展の方向性について、「拡大する」とした企業(yè)は43.2％、「現(xiàn)狀維持」は50.6％だったという。

18年に比べ、日系企業(yè)の在中國事業(yè)拡大の意欲は5.5p低下したが、現(xiàn)狀維持の割合は5.8p上昇した。また「縮小する」および「第三國（地域）に移転するか撤退する」とした企業(yè)の割合は0.3p低下して6.3％となり、これは過去5年間の最低でもある。うち「拡大する」とした企業(yè)に「拡大する予定の事業(yè)の種類」を選んでもらったところ、1位は「販売」で61.8％を占め、2位は「（高付加価値製品の）生産」で38.2％だった。

こうしたことからわかるのは、中國の製造と消費(fèi)の高度化にともない、日系企業(yè)が中國市場の開発を強(qiáng)化し始め、高品質(zhì)の商品、技術(shù)、経験を提供しようとしていることだ。

ビジネス環(huán)境の最適化が持続

ジェトロの調(diào)査結(jié)果からわかるのは、「ビジネス環(huán)境の変化への対応措置」という質(zhì)問に対し、「生産拠點(diǎn)を移転する（すでに実施した場合と実施を計畫している場合を含む）」とした日系企業(yè)の割合は9.2％、「サプライヤーの変更（すでに実施?実施を計畫を含む）」の割合は9.9％で、いずれも1割に満たなかったことだ。

同商會の小川良典會長は、「人件費(fèi)の上昇といった投資環(huán)境の変化、および中米貿(mào)易摩擦の不確実性を考慮すると、対中投資にはリスクがあると指摘する人は依然としているが、日系企業(yè)は中國が世界の數(shù)少ない巨大市場であると確信しており、今後は中國國內(nèi)での販売を中心に行う企業(yè)や産業(yè)を主として、中國國內(nèi)市場開拓の取り組みをさらに強(qiáng)化する流れが引き続き続くだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月17日