中國の張軍國連大使はこのほど國連安保理が先日開いたテレビ會議「平和の建設(shè)と持続：安保部門改革」で、中國の立場を明らかにした。新華社が伝えた。

張大使は、「安保部門改革は恒久的平和と持続可能な開発を?qū)g現(xiàn)する重要な基礎(chǔ)だ。改革は當事國が主導(dǎo)し、當事國の國情及び具體的狀況と結(jié)びつけ、『一國一策』を形成すべきだ」と指摘。

また張大使は、「紛爭後の國々はテロリズム、暴力的過激主義、民族衝突といった安全保障上の脅威や、サイバーセキュリティー、國際組織犯罪といった新たな危険に直面している。改革によって警戒能力、緊急対処能力、テロ対策能力を高めるべきだ」と述べた。

さらに張大使は、「関係する紛爭後の國は外國の駐留軍による犯罪行為がもたらす厳しい試練にも直面している。法治を整備し、様々な犯罪行為を法の裁きにかけ、超法規(guī)的行為を斷固根絶する必要がある」とした。

最後に張大使は、「安保部門改革は紛爭後の國の全體的発展戦略を考慮に入れ、経済?法治分野の改革と協(xié)同して推進する必要がある。二國間及び多國間のパートナーは積極的に支援を行い、安保部門改革のために十分かつ持続可能なリソース面の支えを確保すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年12月7日