國務(wù)院の承認(rèn)を経て、國家発展改革委員會(huì)、財(cái)政部（?。?、國家稅務(wù)総局はこのほど共同で「海南自由貿(mào)易港奨勵(lì)類産業(yè)目録（2020年版）」を発表した。國の現(xiàn)行の産業(yè)目録にある奨勵(lì)類産業(yè)を土臺(tái)とし、これにさらに14の大分類と143の細(xì)分化された産業(yè)の項(xiàng)目を加え、対象企業(yè)については企業(yè)所得稅の稅率を15％に引き下げるとした。同「目録」は2020年1月1日から施行され、有効期間は24年12月31日まで。海南自由貿(mào)易港の建設(shè)ニーズにより、內(nèi)容は動(dòng)態(tài)的調(diào)整が行われる。

新たに加えられた奨勵(lì)類産業(yè)の14大分類には、製造業(yè)、建築業(yè)、情報(bào)伝達(dá)、ソフトウエア?情報(bào)技術(shù)（IT）サービス業(yè)、金融業(yè)、リース?ビジネスサービス業(yè)、科學(xué)研究?技術(shù)サービス業(yè)、交通輸送?倉庫貯蔵、郵便業(yè)、農(nóng)?林?牧?漁業(yè)、卸売?小売業(yè)、ホテル?外食産業(yè)、水利、環(huán)境?公共施設(shè)管理業(yè)、教育、衛(wèi)生?社會(huì)活動(dòng)、文化?スポーツ?娯楽産業(yè)が含まれる。

このほか、「海南自由貿(mào)易港建設(shè)全體プラン」が打ち出す観光業(yè)、現(xiàn)代型サービス業(yè)、ハイテク産業(yè)の発展に力を入れるという要求を達(dá)成するために、同「目録」は「3大産業(yè)」の細(xì)分化された産業(yè)を重點(diǎn)的に組み込んだ。具體的には▽ホテル、特色ある中小規(guī)模の家族経営宿泊施設(shè)、農(nóng)村の民泊施設(shè)▽展示サービス、品質(zhì)検査技術(shù)サービス、航空輸送関連の金融サービス▽新エネルギー自動(dòng)車製造、5G?6G技術(shù)の開発?商用化応用などだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年2月2日