商務(wù)部（?。─?日に外資安定についての新政策を発表し、自動(dòng)車や金融などの分野での開放措置の著実な実施を確保し、デジタル経済やインターネットなどの分野での持続的な対外開放を推進(jìn)するよう要求した。中國(guó)新聞社が伝えた。

同部はこのほど「新発展局面の構(gòu)築をめぐる外資安定の取り組みの著実な実施に関する通知」を通達(dá)し、開放の拡大、産業(yè)チェーンにおける企業(yè)誘致の強(qiáng)化、外商投資に対するサービス保障システムの整備といった面で、一連の外資安定措置を提起した。

新措置には次の內(nèi)容が含まれる。▽外商投資法と合致しない規(guī)則と規(guī)範(fàn)的文書を持続的に踏み込んで整理する▽ネガティブリスト以外の外資參入制限措置をさらに整理する▽企業(yè)誘致?外資導(dǎo)入を強(qiáng)化し、外資が先進(jìn)的製造業(yè)、新興産業(yè)、ハイテク、省エネ?環(huán)境保護(hù)などの分野により多く投入されるよう誘導(dǎo)する▽外資研究開発センターが政策の恩恵を享受する場(chǎng)合のハードルを引き下げるよう推進(jìn)し、外資が科學(xué)技術(shù)イノベーションの対中投資を拡大するよう誘導(dǎo)する▽デジタル経済やインターネットなどの分野での持続的な対外開放を推進(jìn)する▽自由貿(mào)易試験區(qū)の越境サービス貿(mào)易のネガティブリストなどを制定する、などだ。

同通知は、戦略的投資を積極的に導(dǎo)入することも明確にした。外國(guó)投資家の上場(chǎng)企業(yè)への戦略的投資に対する管理制度を研究?改善し、外國(guó)投資家が上場(chǎng)企業(yè)に戦略的投資をする場(chǎng)合の資格要件、持ち株比率、株式のロックアップ期間などの要求を緩和するという。

外商投資へのサービス保障について、同通知は外資系企業(yè)と重點(diǎn)外資プロジェクトへのサービス保障を強(qiáng)化し、外資系企業(yè)と外資プロジェクトがぶつかる困難や問題を速やかに解決し、重點(diǎn)プロジェクトへの用地、エネルギー消耗、資金など各面における支援を強(qiáng)化することを要求した。

2020年の中國(guó)は外資導(dǎo)入規(guī)模が過去最高を更新し、世界最大の外資流入國(guó)になった。同部はこのほど、「新型コロナウイルス感染癥と経済回復(fù)の見通しの不確実性が國(guó)際的な資本導(dǎo)入競(jìng)爭(zhēng)をさらに激化させており、今年の外資安定をめぐる情勢(shì)にはなお不確実性がつきまとうため、外資導(dǎo)入の基盤を引き続き安定させることが必要だ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年3月2日