（寫真提供は第一財経）

中國日本商會は16日、第12冊目となる「中國経済と日本企業(yè)2021年白書」を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染癥が在中國の日系企業(yè)に與えた影響は限定的で、9割以上の企業(yè)が「生産拠點を調整する計畫はない」としており、中國市場からの大規(guī)模な移転や撤退の動きはみられないという。また、他國がこれから長期にわたり感染癥の影響を受ける可能性のあることを念頭に置いて、各企業(yè)の本社が中國業(yè)務に寄せる期待が上向いているという?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

同白書が引用した、日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した最新の「アジア?オセアニアの日系企業(yè)実況調査」の結果によると、2020年度の営業(yè)利益（予測値）について、「利益があった」と答えた在中國日系企業(yè)の割合は63.5％で、19年度の68.5％から5ポイント低下した?！笓p失を出した」とした割合は19.5％で、19年度の13.2％から6.3ポイント上昇した。世界金融危機が終息した09年度の調査時には損失の割合が25.8％で、12-16年の同割合はいずれも20％を超えた。こうしたことを踏まえ、同白書は、「感染癥とグローバル経済の鈍化が在中國日系企業(yè)に與えた影響は限定的である」との見方を示した。

同白書によると、在中國日系企業(yè)は現(xiàn)地調達の割合を高める方針を一貫して取っており、製造業(yè)企業(yè)の原材料?部品調達の地域別の割合を見ると、10年は中國國內が約58.3％に上り、19年には69.5％に上昇した。感染癥などの要因の影響により、20年は割合がやや低下したが、下がり続けることはなかった?！附襻?-3年間に所在國?地域での現(xiàn)地調達の規(guī)模をさらに拡大する計畫があるか」との質問に対しては、90.4％が肯定的な態(tài)度を示した。この割合はアジア太平洋地域全體で最も高いものだった。

日系企業(yè)の生産拠點調整に関する意向をたずねてわかったのは、これまでに生産能力の大規(guī)模な移転や撤退の動きはなかったことだ?！父腥景Yの蔓延及び貿易環(huán)境の変化のため、生産拠點を調整する計畫があるか」との質問には、92.8％が「そのような計畫はない」と答えた。

同白書によると、複數(shù)の國で同時に業(yè)務を展開する企業(yè)の場合、中國以外の國?地域で感染癥が長期的な影響をもたらす可能性があることを念頭に置いて、各企業(yè)の本社が中國業(yè)務に寄せる期待が上向いているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月18日