日本紙「日本経済新聞」がこのほど、日系企業(yè)が中國(guó)からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。7月末現(xiàn)在、工場(chǎng)を日本に戻す申請(qǐng)を行った第2弾の在中國(guó)日系企業(yè)は1670社に上り、補(bǔ)助金の申請(qǐng)額は1兆7600億円に達(dá)し、日本政府が組んだ予算の8倍になった。一部のメディアはこれに乗じて日系企業(yè)が大挙して中國(guó)から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。（文：張玉來(lái)?南開(kāi)大學(xué)世界近現(xiàn)代史研究センター教授、日本研究院副院長(zhǎng)）

新型コロナウイルス感染癥の影響を受けて、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための國(guó)內(nèi)投資促進(jìn)事業(yè)費(fèi)補(bǔ)助金」政策を打ち出し、日本國(guó)內(nèi)の健康?ヘルスケア産業(yè)のサプライチェーンの安全を確保しようとした。補(bǔ)助金の規(guī)模は2200億円で、総額57兆6千億元に上るコロナ対策の補(bǔ)正予算案に占める割合は4‰にも満たない。日本は過(guò)去の危機(jī)対応においても同様の政策を打ち出しており、たとえば2011年の東日本大震災(zāi)の時(shí)には、サプライチェーン強(qiáng)化のために総額2千億円の國(guó)內(nèi)立地補(bǔ)助金を交付した。

今回の撤退をめぐって補(bǔ)助金を申請(qǐng)した第1弾?第2弾の企業(yè)1700社余りは、在中國(guó)日系企業(yè)約3萬(wàn)5千社の5％にも満たない。普通の狀況であれば、企業(yè)の5-10％が経営環(huán)境や企業(yè)自身の狀況のために、経営戦略を調(diào)整したりさらには中國(guó)市場(chǎng)から撤退したりするのは、ごく當(dāng)たり前のことだ。第2弾の補(bǔ)助金獲得企業(yè)のリストはまだ公表されていないが、第1弾の87社をみると、製造業(yè)の労働集約型産業(yè)の企業(yè)が中心になるとみられる。

実際のところ、最近の日本の対中投資は減少するどころか、かえって増加している。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）の調(diào)査では、19年の日本の対中投資は143億7千萬(wàn)ドル（1ドルは約104.8円）に達(dá)し、前年比約24億ドル増加し、増加幅は約24％だった。コロナの深刻な打撃を受けながら、20年上半期の対中投資は64億5千萬(wàn)ドルに達(dá)した。例えば資生堂を例にすると、年初に上海に研究開(kāi)発センターを新設(shè)したと発表しただけでなく、大規(guī)模な投資を行って中國(guó)でデジタル化へのモデル転換を推進(jìn)する方針も明らかにした。