北京市人民政府新聞弁公室は6日に開催した「北京市の突発的な事象発生時の総合緊急対応マニュアル（2021年改訂版）」に関する記者會見で、北京で重大な突発的事象が発生した場合、主要擔(dān)當當局がネット上の意見や態(tài)度のモニタリングと対応を強化し、権威あるメディアを通して速やかに、遅くとも5時間以內(nèi)に社會に情報を発表すると説明した。新華網(wǎng)が報じた。

改訂版のマニュアルは、突発的な事象の関連當局への報告、発表などの関連業(yè)務(wù)に対する要求を強化している。レベルが「比較的重大」以上の突発的な事象と判斷され、事象自體が比較的敏感なもの、もしくは重點エリアまたは特殊な時期に発生し、比較的大きな影響が出る突発的な事象や際立った狀況である場合、関連機構(gòu)?機関は、直ちに北京市黨委員會総値班室（當直室）、北京市人民政府応急弁公室に報告するほか、詳細情報は事象発生から遅くとも2時間以內(nèi)に報告しなければならない。重大な突発的事象が発生した場合、主要擔(dān)當當局がネット上の意見や態(tài)度のモニタリングと対応を強化し、権威あるメディアを通して速やかに、遅くとも5時間以內(nèi)に社會に情報を発表しなければならない。また、重大な突発的事象または非常に重大な突発的事象が発生した場合、24時間以內(nèi)に記者會見センターを開設(shè)し、その情報をリアルタイムで、正確かつ客観的に発表しなければならない。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年8月9日