米議會が新疆関連法案を先日可決したことについて、外交部（外務(wù)?。─乌w立堅(jiān)報(bào)道官は15日の定例記者會見で、「米議會による新疆関連の問題を利用した中國への內(nèi)政干渉に、中國側(cè)は斷固反対する。米側(cè)が獨(dú)斷専行で當(dāng)該法案を推し進(jìn)めるのなら、中國側(cè)は必ず斷固たる対応を取る」と述べた。

【記者】米上下両院の合意した「ウイグル強(qiáng)制労働防止法案」が14日に米下院で可決され、上院での審議後直ちに大統(tǒng)領(lǐng)に提出されて署名される予定であると報(bào)じられた。この件について中國側(cè)のコメントは。

【趙報(bào)道官】米議會による新疆関連の問題を利用した中國への內(nèi)政干渉に、中國側(cè)は斷固反対する。米國の一部政治屋は再三にわたり新疆問題を利用してデマを飛ばし、いざこざを起こしている。これは「人権」の旗印を掲げた政治工作と経済的覇権主義であり、新疆を利用して中國の発展を抑え込む企てだ。彼らの悪意ある企てがその目的を達(dá)成することは絶対になく、中國における米政府?議會のイメージをさらに崩壊させるだけだ。

強(qiáng)制労働というレッテルが貼られるべき國は米國を置いて他にない。米國ではいまだに約50萬人の未成年労働者が農(nóng)業(yè)労働に従事しており、24萬～32萬5千人の女性や子供が性的奴隷被害を受けている。過去5年間、毎年10萬人もの人々が強(qiáng)制労働のため米國に人身売買された。米側(cè)は、自らの深刻な強(qiáng)制労働問題を直視し、しっかりと解決すべきだ。

新疆でいわゆる「ジェノサイド」や「強(qiáng)制労働」が行われているというのは世紀(jì)の噓だが、米國では「ポリティカル?コレクトネス」となりつつある。中國側(cè)はこれに深い遺憾の意を表する。國家の安全保障?発展上の利益を守る中國側(cè)の決意は確固不動たるものだ。米側(cè)が獨(dú)斷専行で當(dāng)該法案を推し進(jìn)めるのなら、中國側(cè)は必ず斷固たる対応を取る。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年12月16日