中國外交部（外務(wù)省）の14日の定例記者會見で、趙立堅(jiān)報(bào)道官が日本での「核共有」議論に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の岸田文雄首相が10日の參院予算委員會で、米國の核兵器を日本領(lǐng)內(nèi)に配備して共同運(yùn)用する、いわゆる「核共有」（ニュークリア?シェアリング）について、日本政府は議論するつもりはないが、自民黨など政黨や國民が議論をするのは問題ないと表明したとの報(bào)道について、中國側(cè)としてコメントは。

【趙報(bào)道官】日本は核兵器不拡散條約（NPT）の非核兵器國として、核不拡散の國際的義務(wù)をしっかりと履行すべきだというのが、中國の一貫した考えだ。中國は、核保有國が他國の領(lǐng)土に核兵器を配備することにも反対し続けている。歴史的原因により、軍事?安全保障分野で日本の動向は強(qiáng)く注視されて続けてきた。最近、日本では自國の「非核三原則」に背く危険な発言が相次いでおり、アジア近隣諸國と國際社會は、日本が平和的発展の道を歩むのか否かについて強(qiáng)い疑問を抱かざるを得ない。中國はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本側(cè)に対し、言動を慎み、地域の平和と安定の維持において責(zé)任ある姿勢を取るよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月15日