外交部（外務(wù)省）の楽玉成副部長は6日、「平和を求め、発展を促す：G20シンクタンクオンライン対話會(huì)」で講演した際、「ウクライナ危機(jī)に関して、このところ様々なでたらめな論調(diào)が見られ、本來は非のない中國がとばっちりを受けている」と述べた。新華社が伝えた。

例えば、中露の「両國の友好に上限はなく、協(xié)力に『聖域』はない」関係を、中國は「事前に狀況を知っており」、ロシアのウクライナに対する特別軍事行動(dòng)を支持したと解釈する論調(diào)がある。中國に責(zé)任を転嫁し、なすりつけるこのような論調(diào)は、非常に不條理なものだ。中國は當(dāng)事國でないばかりか、加害者でもない。何を根拠に中國にロシア?ウクライナ紛爭の責(zé)任を負(fù)わせようとするのか？中露関係は「同盟を結(jié)ばず、対抗せず、第三者を標(biāo)的としない」という原則のうえに成り立っており、「友好に上限はなく、協(xié)力に『聖域』はない」という表現(xiàn)には、中露関係の現(xiàn)況とビジョンが反映されている。中國は各國との間で友好と協(xié)力を重んじるうえで上限を設(shè)けたことはない。むしろ一部の國のほうが、対中関係を発展させるうえで人為的に「聖域」を設(shè)け、さらには競爭と対抗で2國間関係を定義し、雙方の協(xié)力を制限している。このような考えでは2國間関係がうまくいくとは考えられないだろう。

また、中國が歐米とともにロシアへの非難や制裁を行っていないのは、歴史の誤った側(cè)に立っているということだとする論調(diào)もある。中國は一貫して自主獨(dú)立の平和外交政策を取っており、物事の理非曲直に基づいて自身の立場を決めてきた。ロシア?ウクライナ紛爭勃発以來、中國は公正と正義を堅(jiān)持し、和解を呼びかけ交渉を促すことに努め、積極的に人道的援助に參加し、地政學(xué)的な私利を図ることがなかった。翻って一部の大國は、和解を呼びかけることも交渉を促すこともないばかりか、かえってウクライナ危機(jī)によるロシアの弱體化を揚(yáng)言し、「ウクライナ人が最後の一人」になるまでロシアと戦うよう仕向けている。彼らはウクライナをロシア打倒の消耗品とし、ウクライナ人の命で自身の大國の野心を満たし、自身の地政學(xué)的戦略目標(biāo)を達(dá)成しようとしている。

ほかにも、米國はロシアに対応する際に中國を無視できず、歐州とアジア太平洋という2つの戦爭に同時(shí)に勝利することを狙っているとする論調(diào)もある。彼らは「第二の戦場」を作り、戦火をアジア太平洋にまで燃え広げようとしている。米國はいわゆる「インド太平洋戦略」を進(jìn)め、もし中國の體制を変えられないのであれば、中國の周辺戦略環(huán)境を作り変える必要があると揚(yáng)言している。米國はこのところ、中國の周辺で絶えず武力を誇示し、様々な反中の小集団を寄せ集め、さらには臺(tái)灣地區(qū)問題で騒ぎ立て、越えてはならない一線を越えようとしている。これがアジア太平洋版の「NATOの東への拡大」でなくて何だろうか？それを放置すれば、最終的にはアジア太平洋が戦火に巻きこまれてしまうだろう。中國は平和的発展を堅(jiān)持しており、揉め事をそそのかしたり、引き起こしたりしたことはない。矛先を中國に向けるのは全く筋が通らず、アジア太平洋にもウクライナ危機(jī)のような事態(tài)を起こそうとする企みがその目的を達(dá)することはないだろう。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月7日