王毅國務委員兼外交部長（外相）は4日、ASEAN関連外相會議出席のため滯在中のプノンペンで、臺灣地區(qū)に関するG7外相聲明に斷固たる反論を行った。新華社が伝えた。

王部長は、「臺灣海峽情勢が緊迫化した経緯は明確であり、是非曲直は一目瞭然だ。問題を引き起こしたのも、危機を作り出したのも、緊張をエスカレートさせ続けているのも米國だ。米側による公然たる挑発は悪しき前例を作った。もしこれが是正されず、これに対抗しないなら、それでも內政不干渉の原則を必要とすべきだろうか？まだ國際法を守る必要があるのだろうか？そして地域の平和を如何にして保障していくべきなのだろうか？」と指摘。

そして、「G7外相聲明は白黒を逆さまにし、是非を混同し、主権と領土的一體性を守る中國の理にかなった合法的な措置に根拠なき非難を加えた。彼らのどこにそのような権利があるのだろうか？そして誰が彼らにそのような資格を與えたのだろうか？」と力強い口調で語った。

王部長は、「G7の誤った行為は、中國人民の極めて大きな憤りを招いた。中國や各國の主権と獨立は、人々が血みどろの戦いを経て、勝ち得たものであり、再び不當に侵害することは斷じて許さない。今日の中國は、もはや19世紀の中國ではなく、歴史は繰り返されるべきではないし、繰り返されることも絶対にない」とした。

さらに、「國際社會は『一つの中國』原則に挑戦するいかなる行為にも明確に反対し、各國の主権と領土的一體性に対する一切の侵害を阻止してしかるべきだ。地域諸國はなおさらに団結し、この地域での強権と覇道の橫行に反対すべきだ。そうしてこそ、真に各々の安全をしっかりと守り、地域の平和と安定をしっかりと守ることができるのだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月5日