化學兵器禁止機関（OPCW）のアリアス事務局長、各國のOPCW常駐使節(jié)?代表からなる代表団計40人余りがこのほど、オンライン形式で「訪中」した。各方面は日本が中國に遺棄した化學兵器の全般的狀況や廃棄作業(yè)の進展について説明を受け、中國國內でこれまでに見つかった、日本による最大の化學兵器埋蔵地?吉林省敦化市哈爾巴（ハルバ）嶺をオンラインで見學した。代表団は、日本による化學兵器遺棄の問題を強く重視し、できるだけ早期に完全な廃棄を完了し、中國に対する危害を取り除き、「化學兵器なき世界」を築くために的確な努力を払うべきであるとの認識で一致した。（人民日報「鐘聲」國際論評）

日本軍は中國侵略戦爭において大量の化學兵器を使用し、敗戦を前に犯罪行為を隠蔽するため、大量の化學兵器を現(xiàn)地に埋めたり、河川や湖に投棄したりした。今日、かつて日本軍の戦火に蹂躙された中國の土地において、18の省?自治區(qū)?直轄市の120ヶ所余りで日本の遺棄した化學兵器が発見されており、その數(shù)は哈爾巴嶺だけでも約33萬発に上る。驚愕すべき範囲の広さと數(shù)の多さだ?；瘜W兵器の遺棄は日本軍國主義による中國侵略時の重大な犯罪行為の1つであり、中國の関係地域の人々の生命と健康、生態(tài)環(huán)境の安全性に長期にわたり危害を及ぼしてきた。

中國の土地から日本の遺棄した化學兵器を殘さず、徹底的に、完全に除去し、日本による中國侵略戦爭の殘した危害を除去することは、中國の政府が國民に対して行った厳粛な約束であり、世界反ファシズム戦爭の勝利の成果を守るための有るべき筋道でもある。日本による遺棄化學兵器の廃棄に関する中日間交渉は1990年代に始まった。1997年に、化學兵器禁止條約（CWC）が正式に発効。中國の積極的な努力と國際社會の力強い支持の下、CWCは遺棄化學兵器の廃棄に必要な全ての費用、技術、専門家、施設、その他の資源を遺棄國が提供することを明確に定めた。1999年、中日は「中國における日本の遺棄化學兵器の廃棄に関する覚書」に署名。日本の遺棄化學兵器の処理は具體的段階に入った。

しかし、日本による遺棄化學兵器の廃棄作業(yè)は順調に進んでいないのが現(xiàn)狀だ。CWCの規(guī)定により、日本は2007年には廃棄を完了すべきだったが、日本側は事態(tài)を十分に重視せず、投入や意欲が足りず、廃棄の進展に重大な遅れが生じている?，F(xiàn)在までに6萬発余りを廃棄し、9萬発余りを掘り起こし、回収したに過ぎない。日本は埋蔵に関する整った正確な手がかりを中國側に提供しておらず、遺棄化學兵器の総數(shù)と具體的な埋蔵地點を未だに明確にできない。日本の遺棄した化學兵器は地下に數(shù)10年間にわたり埋もれ、早急に処理の必要な大量の土壌汚染をもたらしているが、日本側は責任を負おうとせず、あれこれと逃れ続けている。

今年は中日國交正?；?0周年であり、雙方にとっては歴史を総括し、未來を共に創(chuàng)造する重要な契機だ。日本による遺棄化學兵器の問題は、日本側が歴史を正視できるか否かが試される場であり、日本側が地域の平和?安定?発展に真に貢獻できるか否かを検証する試金石でもある。日本側は、遺棄化學兵器の問題において言動を一致させず、責任を逃れ、その場をしのごうと企てても通用しないのだという事を明確に認識すべきだ。日本が遺棄化學兵器を完全に廃棄するまで、中國國民が責任追及を諦めることはあり得ず、日本側に対する國際社會の圧力は日増しに高まっていくだけだろう。

CWC発効からすでに25年になる。日本による遺棄化學兵器の問題を1日も早く解決し、「化學兵器なき世界」というビジョンを1日も早く実現(xiàn)することを、國際社會は共通して求めている。日本側は國際的義務を盡くす政治的意志、歴史の罪責を贖う政治的勇気を示し、しっかりと取り組みを強化し、日本の遺棄した化學兵器による危害を、できるだけ早期に、殘らず、徹底的に、完全に除去し、中國國民にきれいな土地を還すべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年9月19日