2023年1月11日、米日の外務(wù)?防衛(wèi)擔(dān)當(dāng)閣僚會合「2プラス2」が開催された。會合後、両國は米日安全保障協(xié)議委員會の共同聲明で、中國への抑止力向上を念頭に米日同盟の強(qiáng)化を打ち出し、「中國は國際社會全體における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中國を非難した。日本は中國に関わる問題を騒ぎ立て、國際関係の基本準(zhǔn)則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現(xiàn)在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染癥のパンデミック後の経済回復(fù)問題が重なり合っており、國際社會が最も必要としているのは団結(jié)と協(xié)力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同聲明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分?jǐn)啶葘澚ⅳ蛏叱訾筏皮い毪趣いΔ猡韦扦ⅳ搿＃ㄎ?王一晨?中國社會科學(xué)院日本研究所）

中國こそが真の國際秩序の擁護(hù)者

日本はこのところ、あらゆる場合において中國が國際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを國際ルールの「守護(hù)者」と自稱している。この度の共同聲明でも、米日は「自らの利益のために國際秩序を作り変える」と中國を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール?秩序の制定者」を自認(rèn)し、狹隘な地政學(xué)的視點(diǎn)から「小集団」を作るブロック政治を行い、「國際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分?jǐn)啶蜃鳏瓿訾工长趣扦ⅳ辍ⅰ甘欠扦蜍灥工筏皮い搿工妊预盲皮膺^言ではない。

國際社會においては、現(xiàn)在の「國際秩序」は世界反ファシズム戦爭の勝利に基づいた成果であると広く認(rèn)識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦國の一つであり、數(shù)多くの戦爭犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質(zhì)的には、戦後の國際秩序に対する挑発であろう。

今の世界において、國連を核心とする國際體制以外の國際體制は存在しない。中國が順守するのは國連憲章を基礎(chǔ)とする、各國が広く認(rèn)めている國際関係の基本準(zhǔn)則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中國は責(zé)任ある大國として、一貫して自主獨(dú)立の平和外交政策を堅(jiān)持し、揺るぐことなく世界平和の建設(shè)者であり続け、世界発展の貢獻(xiàn)者であり続け、國際秩序の擁護(hù)者であり続けてきた。習(xí)近平國家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上國の発展と安全に主眼を置き、國際秩序を守るための中國の知恵とプランである。

「內(nèi)政干渉」こそが國際法違反

今回の米日「2プラス2」共同聲明は、またも「釣魚島問題」や「臺灣問題」に觸れ、中國の內(nèi)政に亂暴に干渉し、國際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付屬島嶼が中國固有の領(lǐng)土であることにおいて、中國には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中國の釣魚島海域でのパトロールと法執(zhí)行は主権的権利の正當(dāng)な行使である。しかし、日本は対中交渉と協(xié)議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協(xié)力を強(qiáng)化している。これこそが「力による」東中國海情勢の緊張の原因である。

昨年、ペロシ米下院議長（當(dāng)時）が臺灣地區(qū)を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盜人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認(rèn)識の精神に違反した。今回の米日共同聲明においても臺灣問題に言及したことは、臺灣海峽情勢の緊張を拡大し、中國の主権と領(lǐng)土保全に干渉することにほかならない。臺灣地區(qū)は中國の領(lǐng)土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中國の內(nèi)政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認(rèn)しない?！敢护膜沃袊工卧瓌tは國際関係の基本準(zhǔn)則であり、國際社會の普遍的共通認(rèn)識でもある。臺灣問題は中日関係の政治的基礎(chǔ)と両國間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中國のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両國関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり臺灣地區(qū)を植民地化し、臺灣同胞を含む中國人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責(zé)任を負(fù)っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。

「互いに內(nèi)政に干渉しない」ことは、中國が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社會制度、発展レベル?規(guī)模の國家間関係に適用できる。1955年のバンドン會議、1960年代の非同盟運(yùn)動、1970年代の國連総會宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中國は一貫して、主権と領(lǐng)土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各國の政府と人々は手を攜えて協(xié)力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである?！弗氅`ルに基づく自由で開かれた國際秩序」と看板を偽って、國際法をねじ曲げ、他國の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。

2022年に中日は國交正常化50周年を迎えた。習(xí)近平國家主席と岸田文雄首相はAPECでの會談で、建設(shè)的で安定的な中日関係の構(gòu)築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好條約締結(jié)45周年に當(dāng)たる。45年前、両國の上の世代の指導(dǎo)者は地域の平和と安定の維持に努める責(zé)任を擔(dān)うことを約束した。45周年という新たなスタート地點(diǎn)において、中國は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認(rèn)識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両國関係の大局が阻害されることを防ぎ、両國関係の政治的基礎(chǔ)を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一國の安全保障は他國の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分?jǐn)啶葘澚ⅳ摔瑜盲茖g現(xiàn)することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結(jié)と協(xié)力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。

「人民網(wǎng)日本語版」2023年2月3日