日本防衛(wèi)省はこのほど、日本の南西方面の島嶼上に130棟余りの弾薬庫(kù)を新設(shè)する計(jì)畫(huà)を発表した。また、海上自衛(wèi)隊(duì)はイージス艦を現(xiàn)在の8隻から10隻へと増やす計(jì)畫(huà)だ。この新たな軍拡の動(dòng)きは、人々の警戒を招いている。（文：賈平凡。人民日?qǐng)?bào)海外版掲載）

実は日本は昨年から軍拡路線を突き進(jìn)み、アジア太平洋地域の平和と安定を深刻に脅かしてきた。

■軍事費(fèi)を絶えず増大

日本政府が2022年にまとめた國(guó)防予算の概算要求によると、2023年度の軍事費(fèi)は初めて6兆円（1元は約19.5円）を突破し、GDP比は1％を超えるうえ、5年以?xún)?nèi)に2％にまで高めることになっている。世界各國(guó)の軍事力レベルを分析?発表している「GFP」の2022年版ランキングなど國(guó)際機(jī)関によるランキングでは、日本の自衛(wèi)隊(duì)は総合的実力で世界5位となっている。今後5年間で防衛(wèi)費(fèi)が倍増するのに伴い、日本は軍事費(fèi)でも現(xiàn)在の世界9位から世界3位へと上昇する。日本の軍事力の新たな変化に、外部は日本の將來(lái)の行方に対する懸念を抱かざるを得ない。

■「専守防衛(wèi)」原則を放棄

昨年12月、日本は新版の「國(guó)家安全保障戦略」「國(guó)家防衛(wèi)戦略」「防衛(wèi)力整備計(jì)畫(huà)」という安保関連3文書(shū)を正式に閣議決定し、「対敵攻撃能力の保有」に盡力するといった政策主張を打ち出した。3文書(shū)の概要を見(jiàn)ると、日本の今後5～10年間の安保理念と防衛(wèi)政策には、第2次大戦終結(jié)以來(lái)の重大な転換が起き、中でも戦後日本の核心的防衛(wèi)理念であった「専守防衛(wèi)」原則が完全に放棄されることとなる。これは「平和憲法」に背く危険な動(dòng)きだ。

■徒黨を組んで陣営対立

今年1月9日から14日にかけて、日本の岸田文雄首相はG7構(gòu)成國(guó)のうちフランス、イタリア、英國(guó)、カナダ、米國(guó)の5ヶ國(guó)を相次いで訪問(wèn)した。岸田首相は訪問(wèn)中、各國(guó)との安保?防衛(wèi)協(xié)力の推進(jìn)に一段と力を入れた。G7各國(guó)との協(xié)力強(qiáng)化以外に、日本は近年、米國(guó)の「インド太平洋戦略」の急先鋒を務(wù)め、さらにはNATOのパワーをアジア太平洋に引き入れようと企てている。

日本のこうした様々な危険な動(dòng)きは、第2次大戦後のその「軽武裝?経済重視」という発展構(gòu)想と相反するものだ。日本が自らの侵略の歴史を深く反省せず、アジア近隣諸國(guó)の安全保障上の懸念を尊重せず、地域諸國(guó)の発展環(huán)境を顧みないままに、近隣諸國(guó)や國(guó)際社會(huì)の信頼を勝ち取ることは不可能であり、最終的に傷つくのも必然的に日本自身になるだろう。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年2月7日