國(guó)防部（?。─巫T克非報(bào)道官が29日の定例記者會(huì)見で、日本の安保関連文書の改定に関する記者の質(zhì)問に答えた。

報(bào)道によると、日本はこのほど「國(guó)家安全保障戦略」「國(guó)家防衛(wèi)戦略」「防衛(wèi)力整備計(jì)畫」などの安保関連文書を改定し、中國(guó)を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた上、敵國(guó)のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有、防衛(wèi)費(fèi)の拡大、臺(tái)灣問題などの記述を盛り込んだ。

譚報(bào)道官はこの件に関する質(zhì)問に対し、「日本側(cè)の當(dāng)該文書における中國(guó)関連の記述は事実を歪曲し、偏見に満ちており、いわゆる『中國(guó)の脅威』を意図的に誇張し、中國(guó)の國(guó)防?軍隊(duì)建設(shè)及び正常な軍事活動(dòng)のイメージを毀損し、中國(guó)の內(nèi)政に粗暴に干渉し、地域情勢(shì)に緊張をもたらすものだ。中國(guó)側(cè)はこれに斷固たる反対を表明する」とした。

また「事実が証明するように、中國(guó)は世界各國(guó)の発展のパートナーであるとともにチャンスであり、中國(guó)軍は世界平和を維持する揺るぎないパワーであり、これまでどの國(guó)にも挑戦したことはなく、どの國(guó)の脅威にもなったことはない。翻って日本を見ると、近年、平和憲法と『専守防衛(wèi)』政策に深刻に背き、いわゆる『外的脅威』を口実に、防衛(wèi)費(fèi)を大幅に増加し、宇宙、ミサイル防衛(wèi)、極超音速兵器などの分野で軍事技術(shù)の研究開発を強(qiáng)化し、米日の軍事協(xié)力を深め、いわゆる『反撃能力』の強(qiáng)化を図り、米國(guó)との『核共有（ニュークリア?シェアリング）』を騒ぎ立て、他國(guó)を標(biāo)的とする『小集団』を背後で作り、すでに地域の平和?安全?安定に対する現(xiàn)実的『挑戦』となっている」と指摘。

「中日平和友好條約の締結(jié)から來年で45周年となる。歴史を振り返れば、日本がアジア近隣諸國(guó)及び國(guó)際社會(huì)の信頼を得るためには、平和的発展を堅(jiān)持し、他國(guó)の安全保障上の懸念をしっかりと尊重しなければならない。我々は日本側(cè)に対して、歴史の教訓(xùn)を真摯に汲み取り、臺(tái)灣問題において私利を求めず、近隣國(guó)を敵に回すかつての道を再び歩まず、地域の平和と安定に資することをより多く行うよう促す」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年12月30日