中國は19日、外資の誘致と活用を強(qiáng)化する一連の措置を発表した。これには、外資系企業(yè)と本社間のデータフローへのサポート、外國人の中國での就労?滯在許可管理の改善などが含まれる。

中國國務(wù)院弁公庁の通達(dá)した「高水準(zhǔn)の対外開放を著実に推進(jìn)し、外資の誘致と活用を強(qiáng)化する行動(dòng)計(jì)畫」によると、今後中國は製造業(yè)分野の外資參入制限を全面的に撤廃し、通信?醫(yī)療分野の開放拡大を推進(jìn)し続ける。また、科學(xué)技術(shù)革新分野で外資參入緩和の試行事業(yè)を?qū)g施する。

政府は、統(tǒng)一市場(chǎng)と公正競(jìng)爭(zhēng)の妨げになる政策を全面的に見直すことを明確にしている。行動(dòng)計(jì)畫によると、中國は政府調(diào)達(dá)において、中國企業(yè)と外資系企業(yè)が生産し、基準(zhǔn)を満たす製品を平等に扱い、各種資本形態(tài)の企業(yè)の入札參加を制約する不合理な制限を撤廃する。

要素の流動(dòng)性の面では、外資系企業(yè)による研究開発（R&D）、生産、販売などのデータの安全で秩序ある越境フローを促進(jìn)する。香港?澳門（マカオ）両特別行政區(qū)の企業(yè)のデータフローメカニズムを構(gòu)築し、越境データフローの「ホワイトリスト」制度の構(gòu)築を検討し、「粵港澳大灣區(qū)」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區(qū)によって構(gòu)成される都市クラスター）內(nèi)の円滑なデータフローを著実に推進(jìn)する。

ビジネス関係者の往來の円滑化においては、外資系企業(yè)のための査証（ビザ）発給手続きの利便性を高め、外資系企業(yè)の管理者、技術(shù)者、及び同行する配偶者、未成年の子女の入國ビザの有効期間を2年にまで延長する。北京、上海、広州など重要な航空ハブの國際線フライト數(shù)の回復(fù)加速を後押しする。

計(jì)畫は、「環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）」と「デジタル経済パートナーシップ協(xié)定（DEPA）」への加盟を積極的に推進(jìn)し、これらのルール、制度、管理、基準(zhǔn)に照らし國內(nèi)の関係分野の改革を自発的に推進(jìn)することも明確にした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年3月20日