日本の石破茂首相（自民黨総裁）は7日、突如記者會(huì)見を開き、辭任を表明するとともに、自民黨総裁選への不出馬を明らかにした。新華社が伝えた。

アナリストによると、石破氏の辭任は大きな黨內(nèi)圧力によるもので、黨內(nèi)分?jǐn)啶韦丹椁胜霋埓螭缺砻婊虮埭?、自身と自民黨に「體面」を殘すためのものだった。石破氏の辭任によって、日本の政界抗?fàn)帳霞せ?、自民黨総裁の座も「火中の栗」と化しており、誰が自民黨総裁及び首相の座を継ぐかはなお予測困難だ。しかし、誰が選出されたとしても、引き続き政治的混亂に直面することになるだろう。

規(guī)定により、新たな自民黨総裁が首相となるためには、國會(huì)での首相指名選挙を経る必要がある。自民黨は衆(zhòng)參両院で過半數(shù)割れしているため、新総裁が順調(diào)に首相に選出されるか否かには一定のリスクがある。だが、自民黨は両院で依然として最大黨であり、連立與黨と連攜し、一部の小黨を取り込めば、首相指名選挙で過半數(shù)を獲得することは依然可能だ。また、野黨間には深い溝があり、安定した共闘関係を組むのは困難だ。

仮に自民黨新総裁が順調(diào)に首相に選出されても、衆(zhòng)參両院で過半數(shù)割れしている中で政策を推し進(jìn)めるのはやはり多難であり、特に大きな難題が2つある。

第1に、自民黨が衆(zhòng)議院で多數(shù)議席を奪還するのは決して容易ではない。世論調(diào)査によれば、日本國民は自民黨の「裏金」問題の処理に不満を抱き続けている。また、多くの有権者は石破氏が辭任する必要はなかったと考えており、黨內(nèi)抗?fàn)帳摔瑜盲剖剖悉o任に追い込まれたことで、自民黨のイメージは一層悪化することが見込まれる。

第2に、日米関稅問題の余波は未だ収まっていない。日本総合研究所の石川智久調(diào)査部長によると、日米関稅協(xié)定の履行には依然として投資等の面で不確実性があり、日本はより有利な狀況を勝ち取るため、引き続き米國と協(xié)議する必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年9月8日