【記者】日本の高市早苗首相が10月31日と11月1日、自身のSNSアカウント上で、APEC會期中に中國臺灣當(dāng)局者と會談したとの情報を2度にわたり投稿し、その寫真を添付するとともに、相手を臺灣の「総統(tǒng)府資政」と呼んだことについて、中國側(cè)としてコメントは。

【報道官】日本の指導(dǎo)者がAPEC會期中に中國臺灣當(dāng)局者との會談を強行し、SNS上で発信したことは、一つの中國原則、中日の四つの政治文書の精神、國際関係の基本準(zhǔn)則に深刻に違反し、「臺灣獨立」勢力に重大な誤ったシグナルを送るものであり、悪質(zhì)で、悪影響を生むものだ。中國側(cè)はこれに斷固として反対し、すでに日本側(cè)に厳重な抗議と申し入れを行った。

臺灣問題は中國の內(nèi)政であり、中國の核心的利益の核心をなすものであり、中日関係の政治的基礎(chǔ)と日本側(cè)の基本的信義に関わるものであり、越えてはならないレッドラインだ。

今年は中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利80周年にあたり、臺灣光復(fù)（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。かつて長期にわたり臺灣を植民地支配した日本は、臺灣問題において逃れられない重大な歴史的罪責(zé)を負(fù)っており、より一層慎重な言動が求められる。

中國側(cè)は日本側(cè)に対して、中日の四つの政治文書の精神とこれまでの約束を厳守し、過去の誤りを反省し、的確な措置を講じて悪影響を取り除き、中國への內(nèi)政干渉を停止し、新しい時代の要請にふさわしい建設(shè)的かつ安定した中日関係の構(gòu)築という姿勢表明を、確実に実行に移すよう強く促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月3日