在日本中國大使館の報(bào)道官が10日、日本の指導(dǎo)者の臺(tái)灣関連の誤った発言について記者の質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の高市早苗首相が國會(huì)で、いわゆる「臺(tái)灣有事」に関して、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機(jī)事態(tài)』になり得るケースである」と答弁し、集団的自衛(wèi)権の行使が可能になるとの認(rèn)識(shí)を示したことについてコメントは？

【報(bào)道官】先ごろ、日本の指導(dǎo)者が臺(tái)灣問題に関して露骨で挑発的な発言を行い、臺(tái)灣海峽への武力介入の可能性を公然と口にしたことは、「一つの中國」原則、中日の四つの政治文書の精神、そして國際関係の基本的な準(zhǔn)則に著しく反するものであり、中國の內(nèi)政に対する亂暴な干渉であり、中國の核心的利益への重大な挑戦だ。中國側(cè)はこれに強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明し、すでに日本側(cè)に対して厳正な申し入れと強(qiáng)い抗議を行った。

今年は、中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利80周年にあたる。日本は戦爭の責(zé)任を深く反省し、歴史の教訓(xùn)を真摯に汲み取るべきだ。日本の軍國主義はかつて、いわゆる「存立危機(jī)」を口実として幾度も対外侵略を行い、「自衛(wèi)権の行使」を名目に「九?一八事変」を引き起こし、中國侵略戦爭を発動(dòng)した。今日になって日本側(cè)が再び「存立危機(jī)事態(tài)」という言葉を持ち出し、中國を分裂させる戦車に自らを括り付けようとする姿勢には、日本が再び同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかと疑わざるを得ない。

また、今年は臺(tái)灣光復(fù)（日本の植民地支配からの解放）80周年にもあたる。かつて臺(tái)灣地區(qū)を植民地支配し、數(shù)々の罪行を犯した國として、日本は臺(tái)灣問題において一層慎重に発言?行動(dòng)すべきである。日本の指導(dǎo)者が國會(huì)という重要な場で「臺(tái)灣有事は日本有事だ」と煽り立て、臺(tái)灣海峽への介入の口実を公然と作り出すことは、國際的正義を深刻に踏みにじるものであり、戦後の國際秩序への重大な挑発であり、中日関係および地域の安定を著しく損なう行為だ。

臺(tái)灣は中國の臺(tái)灣だ。臺(tái)灣問題をいかなる方法で解決し、國家の完全統(tǒng)一を?qū)g現(xiàn)するかは、中國人民自身の課題であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。中國は最終的に、そして必ずや統(tǒng)一を?qū)g現(xiàn)する。中國の統(tǒng)一の大業(yè)に干渉し、妨げようとするいかなる企ても、「螳螂の斧」のような愚かな行為であり、結(jié)局は自ら火傷を負(fù)い、自業(yè)自得の結(jié)果を招くだけだ。

中國側(cè)は日本側(cè)に対し、臺(tái)灣問題における政治的約束を厳守し、「臺(tái)灣獨(dú)立」勢力に誤ったシグナルを送ることを直ちにやめ、レッドラインを越えるようないかなる挑発行為や危険な言動(dòng)も即刻中止するよう求める。日本側(cè)は臺(tái)灣海峽および地域の安定を亂す當(dāng)事者とならないよう、自らを厳しく律し、両國関係へのさらなる悪影響を防ぐべきだ。

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月11日