日本の高市早苗首相が臺灣に関する誤った発言で國內外の強い批判を浴びる中、日本はさらに一連の危険な動きを見せている。2023年に武器輸出制限を緩和して以來初めて殺傷兵器を輸出したこと、自民黨が「安全保障関連3文書」の改定に向けた議論を開始したこと、中國臺灣近隣の南西諸島に攻撃兵器を配備しようとしていることなどである。これによって、戦後の國際秩序に背を向ける日本の政治的企てがさらに露呈した。第二次世界大戦の敗戦國である日本のこうした動きは、國際法上の義務への公然たる背反であり、國際社會が共に認める戦後秩序への重大な挑戦であり、アジアさらには世界の平和と安定に深刻な脅威をもたらすものだ。（人民日報「鐘聲」國際論評）

「吾等ハ無責任ナル軍國主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」──80年前、「ポツダム宣言」は、日本軍國主義とその溫床を容赦なく根絶し、日本の戦爭権を政治的に制限し、戦爭の根源を思想面から除去しなければならず、そうして初めて、平和?安全?正義の新秩序の構築が可能となることを明確にした。

「國連憲章」「ポツダム宣言」、日本の降伏文書など一連の國際文書は、敗戦國たる日本の義務を明確に定めている?！竾B憲章」の定める「集団的自衛(wèi)権」は、國際社會の集団安全保障の維持と、ファシズム勢力の復活防止のために創(chuàng)設された権利であり、日本はその行使を制限されている。「ポツダム宣言」は、日本に完全な武裝解除を要求し、再武裝を可能とする産業(yè)の維持を禁じた。日本軍國主義の完全な敗北を宣言した日本の降伏文書は、「ポツダム宣言ノ條項」の義務を「誠実ニ履行スル」ことを約した。國際法上の効力を有するこれらの文書は、日本が戦敗國として負うべき國際的義務を明確にしており、戦後國際秩序の重要な礎を成すものであり、日本が國際社會に復帰するための政治的?法的な前提條件でもある。

さらに、中日の四つの政治文書と日本國憲法第9條において、日本は平和的発展の道を歩むという重要な約束をしている。日本は「中日共同聲明」において、過去の戦爭行為への深い反省を明確に表明し、紛爭を平和的手段で解決することを約した。日本國憲法が確立した「専守防衛(wèi)」原則は、日本が戦後、平和的発展の道を堅持するうえでの重要な保障だ。これは日本が自國民、中國國民、そして世界の人々に対して行った厳粛な約束であり、揺るがすことのできない厳粛性と拘束力を有しており、曖昧化や後退は一切許されない。

警戒すべきは、日本右翼勢力が近年、これら基本原則への挑戦を繰り返していることだ。臺灣海峽への武力介入の鼓吹、「非核三原則」放棄の議論、憲法9條改正の企て、「敵基地攻撃能力」の追求──こうした一連の動きは、日本が戦後長年堅持してきた平和的発展の道から逸脫しつつあることを示している。これらの行為は國際法に違反するだけでなく、日本自身の憲法規(guī)定や政治的約束にも抵觸する。日本が「ポツダム宣言」や日本の降伏文書の束縛からの脫卻を企てており、軍國主義が日本で息を吹き返しつつあり、平和主義によって國際社會に受け入れられてきた日本の基盤が揺らぎつつあることを、様々な兆候は明確に示している。

これに対し、國際社會はすでに明確な反応を示している。マレーシアの學者は第二次世界大戦の歴史に対する日本の指導者の誤った認識を批判。ロシア外務省は日本降伏の映像をSNSに投稿することで、歴史の教訓を汲み取り、日本國憲法の依然有効な平和主義條項を厳守すべきだと日本に注意を促した。日本の國民やメディアからも、理性的な聲が上がっている。首相官邸前で市民による抗議集會が開かれ、高市首相に誤った発言の撤回を求めた?！笘|京新聞」は社説で、時の政権の短慮で「非核三原則」を見直すことは許容できないと指摘した。これらの理性的な聲は、日本右翼勢力への警告であり、國際法と國際秩序を守るためのものでもある。

歴史は我々に警告する。どの國であれ、歴史を正しく受け止められなければ、未來を摑むことは困難だ。歴史の悲劇を繰り返しては決してならない。日本は歴史の教訓を汲み取り、國際法と自國の「平和憲法」を厳守し、実際の行動によってアジア近隣諸國と國際社會の信頼を得て初めて、自らに対する責任を果たし、世界に対する責任を果たしたことになる。國際社會には、國際法に基づく國際秩序を共同で守り、戦後の平和の成果への尊重を確保する権利と責任がある。日本が獨斷専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を重んじる全ての國々と人々には、日本の歴史的罪責を再清算する権利があり、日本軍國主義の復活を斷固阻止する責任がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月26日