外交部（外務(wù)省）の27日の定例記者會見で、郭嘉昆報道官が高市早苗首相による「サンフランシスコ平和條約」関連発言について質(zhì)問に答えた。

【記者】日本の高市早苗首相は26日の黨首討論で、臺灣について「サンフランシスコ平和條約で（日本は）全ての権限を放棄しており、臺灣の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。中國側(cè)はこの見解を認めるか？

【郭報道官】いわゆる「サンフランシスコ平和條約」は、中國やロシアなど第二次世界大戦の主要當(dāng)事國を排除した狀態(tài)で、日本と単獨講和を結(jié)び、発表した文書だ。この文書は、1942年に中國、米國、英國、ソ連など26ヶ國が署名した「連合國共同宣言」における敵國との単獨講和禁止規(guī)定に違反し、「國連憲章」及び國際法の基本原則に違反している。臺灣の主権の帰屬など、非締約國である中國の領(lǐng)土及び主権的権利に関わるいかなる処置も、不法かつ無効である。

高市早苗首相は、十分な國際法上の効力を有し、かつ「中日共同聲明」「中日平和友好條約」など二國間文書で明確に強調(diào)されている「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には觸れず、不法かつ無効な「サンフランシスコ平和條約」のみを強調(diào)した。これは、高市首相が今日に至るもなお悔い改めようとせず、中日の四つの政治文書の精神によって確立された中日関係の政治的な基礎(chǔ)を損ない続け、國連の権威を無視し、戦後の國際秩序と國際法の基本準(zhǔn)則に公然と挑戦し、ひいてはいわゆる「臺灣地位未定論」を煽り立てるという思い上がった企てを抱いていることを、改めて示すものだ。これは過ちに過ちを重ねる行為であり、中國側(cè)はこれに斷固として反対するものであり、國際社會も強く警戒すべきだ。

中國側(cè)は改めて日本側(cè)に対し、しっかりと反省して過ちを正し、誤った発言を撤回し、中國への約束を?qū)g際の行動で表し、國連加盟國として最低限果たすべき義務(wù)を?qū)g際の行動で履行するよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月28日