最近、日本の高市早苗首相の臺灣問題に関する誤った発言により、中日関係は急速に悪化している。日本政府は自らの誤りを正すことを拒否し、代わりに「中國と対話をしたい」という外交パフォーマンスを大々的に行っている。高市首相自身は「中國との対話に対してオープンだ」と主張し、日本政府の高官も「様々な対話を通じて日中関係を改善したい」と繰り返し強調(diào)した。日本のメディアもまた、日本が対話を模索する一方、中國が強硬な姿勢を取っていることを事実のように取り上げ、二國間関係の冷え込みの責(zé)任は中國側(cè)の対話拒否にあることを示唆した。（文：周信?人民日報國際問題オブザーバー。人民日報「國際フォーラム」）

日本側(cè)は、自らの間違った言動により両國関係が実質(zhì)的な損害を被った実態(tài)を回避し、加害者であるにもかかわらず被害者のふりをして、逆に真の被害者を責(zé)めている。それによって事態(tài)の発端と焦點をぼかそうとするのは、國際社會の判斷力に対する軽視であり、歴史的かつ現(xiàn)実的な責(zé)任を逃れるものである。

現(xiàn)在中日関係が困難な狀況になった責(zé)任は、完全に日本側(cè)にあることを指摘しなければならない。まず、高市氏が現(xiàn)職の日本首相として、公の場で臺灣に関する誤った発言をして、臺灣海峽への武力介入の可能性を示唆し、中國の核心的利益を著しく損ない、中日関係の政治的基礎(chǔ)を損ない、中國國民の怒りと非難を引き起こしたこと。これが今回の事態(tài)の根本的な原因である。次に、中國側(cè)の厳正な申し入れに対して、日本側(cè)はその発言の撤回を頑なに拒否し、「政府の見解は変わっていない」と言い逃れようとしていること。三番目は、日本側(cè)は自分の非を認(rèn)めず他人を咎め、「対話にオープンだ」という言い訳で自分自身の重大な過ちを隠蔽しようとしていること。まさに日本の一連の過ちが、中日両國の対立をエスカレートさせてきたのである。

日本側(cè)は対話を通じて問題を解決する意向を重ねて表明しているが、誰でも知っているように、対話には最低限の前提條件が必要だ。日本の海部俊樹元首相が2000年に侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀(jì)念館を訪れた際、「歴史を二度と繰り返さない」と明確に表明した。このような歴史を直視する姿勢こそ対話と交流への「通行証」となる。しかし、日本の一部の政治家は歴史問題に対への真摯な反省が常に欠けている。高市政権はさらに世間の非難を物ともせずに、「非核三原則」の改定と殺傷兵器輸出の緩和を推進(jìn)しようとし、さらには臺灣問題でも一線を越えて挑発を行い、軍國主義を復(fù)活させようとする日本の右翼勢力の野望を完全に露呈している。

日本の鳩山由紀(jì)夫元首相が最近SNSに「過ちては改むるに憚ること勿れ」「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」という孔子の言葉を投稿し、高市政権に過ちを正すよう促した。反省のない対話は意味がなく、対立を激化させるだけだということは、歴史と事実が繰り返し立証している。誠実に過ちを正し、反省をもって信頼の基礎(chǔ)を固めてこそ、膠著狀態(tài)から抜け出すことができる。日本側(cè)は情勢をはっきり認(rèn)識すべきだ。臺灣問題は中國の內(nèi)政問題であり、中國の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的基礎(chǔ)にも関わるものだ。中日の四つの政治文書には臺灣問題に関する明確的な規(guī)定があり、それは日本政府が行った厳粛な約束であり、曖昧な解釈や歪曲の余地は一切ない。日本のどの政黨や人物が政権を擔(dān)おうとも、臺灣問題に関する日本政府の約束は堅持し、順守しなければならない。無意味な外交パフォーマンスをやめ、誤った発言を撤回し、深く反省する行動を取るよう求める。それこそが中日関係を正常な軌道に戻す唯一の道だ。

「人民網(wǎng)日本語版」2025年11月28日