日本は近年、再武裝への「急行車線」を走り、その一連の軍事拡張の動きが東アジアの安全保障環(huán)境に影響を及ぼす重要な変數(shù)となり、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後國際秩序に公然と挑戦している。日本の朝日新聞は社説で、「高市政権が平和國家としての日本のありようを、これ以上変質(zhì)させることを強(qiáng)く危懼する」と論じた。人民日報海外版が伝えた。

中國政法大學(xué)政治?公共管理學(xué)院の孫承教授によると、日本政府は近年、安保戦略の全方位的転換に努め、主に以下の行動を取っている。第一に、軍事裝備能力の向上。様々な手段を通じて長距離作戦能力を持続的に高度化し、陸海空の長距離打撃システムを構(gòu)築している。第二に、米國の力を借りた進(jìn)出。自衛(wèi)隊(duì)は米國主導(dǎo)の各種共同演習(xí)に頻繁に參加し、兵力展開能力を高めると同時に、長距離作戦能力を向上させている。第三に、軍事アクセス面での一連の行動。フィリピンやオーストラリア等との二國間協(xié)定の締結(jié)、多國間軍事協(xié)力への參加を通じて、自衛(wèi)隊(duì)の軍事活動範(fàn)囲を拡大し、本土及びその周辺から「グローバルな常態(tài)化展開」へと邁進(jìn)している。例えば、2024年、日本はフィリピンと「円滑化協(xié)定」に調(diào)印し、自衛(wèi)隊(duì)とフィリピン軍が相手國で共同演習(xí)や相互訪問などを行う際の人員移動に関する制限を緩和した。第四に、武器輸出制限の緩和、武器輸出拡大の模索。例えば、複數(shù)のメディアは最近、日本政府が自衛(wèi)隊(duì)の裝備品である03式中距離地対空誘導(dǎo)弾の輸出についてフィリピンと非公式協(xié)議を進(jìn)めていると報じた。日本の小泉進(jìn)次郎防衛(wèi)相は防衛(wèi)裝備品の輸出促進(jìn)のため、12月中旬にニュージーランドのコリンズ國防相と會談する予定だ。さらに、日本政府は2026年上半期に、防衛(wèi)裝備品の輸出を非戦闘用途の5つに限定している現(xiàn)行ルールを撤廃する方針だ。これらの行動は「専守防衛(wèi)」の守るべき一線を突破し、地域の安全と安定に深刻な衝撃を與えるものだ。

中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員によると、現(xiàn)在、日本の一連の軍事拡張の動きが、東アジアの安全保障環(huán)境に影響を與える重要な変數(shù)となっている。歴史を見れば、日本軍國主義の戦火はアジア諸國の人々に甚大な慘禍をもたらした。日本は第二次世界大戦後、平和憲法を制定し、軍國主義の道を二度と歩まないことを約束したが、軍國主義の亡霊は依然として消え去っていない。2015年、日本政府は臨時閣議を開き、いわゆる「新安保法案」と総稱される11本の法律を閣議決定し、2016年に正式に施行した。これによって日本は実質(zhì)的に集団的自衛(wèi)権を解禁し、「平和憲法」第9條と「専守防衛(wèi)」原則を骨抜きにし、再武裝への「急行車線」を走り始めた。高市早苗首相は就任以來、公然と國會で臺灣に関する誤った発言を行い、「臺灣有事」が日本の「存立危機(jī)事態(tài)」にあたり得ると主張し、臺灣海峽への武力介入の可能性を示唆した。さらに、防衛(wèi)費(fèi)の大幅増額、「國家安全保障戦略」など「安保関連3文書」の改定推進(jìn)への著手、「防衛(wèi)裝備移転三原則」見直しの企てなど、軍拡面でしきりに動きを見せ、中日関係及び地域全體の安全保障環(huán)境に重大な不確実性をもたらしている。これは、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後國際秩序への公然たる挑戦である。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年12月12日