南京大虐殺犠牲者國家追悼日である13日、「高市首相による臺灣関連の誤った発言に対する批判ならびに日本の內(nèi)外政策の行方に関する學(xué)術(shù)シンポジウム」が北京で開催された。出席した専門家らは「侵略の歴史を銘記し、軍國主義の復(fù)活を警戒することは、國家追悼日の重要な現(xiàn)実的方向性だ。日本の高市早苗首相による最近の臺灣関連の誤った発言は、戦後國際秩序及び國際法の基本原則への公然たる挑戦であり、その潛在的な危険性は過小評価できない」との認(rèn)識を示した。中國新聞社が伝えた。

中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江所長は、「高市首相が國會答弁の場で臺灣関連の誤った発言を行ったことは、転換點(diǎn)であるとともに象徴的な意味を持つ。これは、日本國內(nèi)の極右思想の一度きりの噴出にとどまらず、日本政界の右翼勢力の政治的本質(zhì)が露呈したものでもある」と指摘した。

複數(shù)の出席者は「高市首相の発言は決して偶発的なものではなく、長期的にわたって続いてきた日本の政治のありようがもたらした必然的な結(jié)果だ。これは、戦後の日本において軍國主義思想の悪影響が依然として根強(qiáng)く存続し、しかも危険な兆候を見せていることを物語っている」と指摘した。

高市首相が臺灣関連の誤った発言を行ってからすでに1ヶ月余りが経過したが、高市首相は誤った発言を撤回しないばかりか、日本側(cè)はいわゆる「レーダー照射」問題を騒ぎ立て、國際社會をミスリードしている。中國社會科學(xué)院日本研究所の呉懐中副所長は、「中國が日本側(cè)の行為に対して持続的かつ斷固たる対抗措置を取ることは『過剰反応』ではなく、レッドラインを明確にし、リスクの拡散を抑え込むために必要な対応であり、その核心的目的は、歴史?安全保障問題における日本右翼勢力の逆行を斷固として阻止し、外部勢力による中國への內(nèi)政干渉を防ぎ、この機(jī)に乗じた軍國主義思想の復(fù)活を防ぎ、戦後國際秩序と地域の平和を維持することにある」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2025年12月15日