二國間の投資協(xié)定の調印は、國同士が相互に投資を保護する場合の主要な法的ルートだ。実際、同協(xié)定の調印に先立ち、1989年には中日の二國間協(xié)定が、03年には日韓の二國間協(xié)定が、07年には中韓の二國間協(xié)定がそれぞれ発効している。だが地域経済一體化のニーズが高まるのにともない、世界では自由貿易協(xié)定と二國間投資協(xié)定が併存する局面が徐々に形成されてきた。中日韓投資協(xié)定は中日韓FTAの重要な構成要素であり、その発効には大きな意義がある。日本は同協(xié)定を中日韓FTA交渉スタートの前提ととらえ、法的枠組みの整備をFTA交渉スタートの先決條件とみなす。日本の関連部門の責任者によると、同協(xié)定は中日間投資協(xié)定の保護水準の一層の引き上げという観點を出発點として、知的財産権や公平?公正をめぐる規(guī)定をうち出したという。

　13年11月22日、日本の參議院は同協(xié)定を全會一致で可決した。同じ頃、韓國でも國會での承認といった國內手続きが完了した。

　同協(xié)定はもともと13年に発効するはずだったが、今年5月までずれ込んだ。商務部（商務?。┭芯吭亥ⅴ弗?アフリカ研究部の徐長文主任（研究員）によると、最近、中日間、日韓間、中韓間の経済貿易関係には、さまざまの複雑な政治問題によって微妙な空気が流れている。同協(xié)定の発効までに一定の時間をおくことは、通常の現(xiàn)象だという。

　陳研究員によると、中日韓の間にはさまざまなレベル、分野、問題をめぐって紛爭があることは確かだが、これで3カ國の「違いがあっても一致點を探る」姿勢が変わることはない。自動車産業(yè)を例に取ると、日本はチップやナビゲーションといった精密なコアの部分で大きな強みをもち、韓國は電子製品で高い競爭意識と凝集力をもつ。同協(xié)定には投資家と締約國との間の紛爭解決、外貨両替の自由化といった基本原則が盛り込まれるほか、技術の譲渡をめぐる過分な要求の禁止も盛り込まれている。これらは投資企業(yè)の利益を保護する上で、最も力強い支援を提供するものといえる、という。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年5月20日