昨年は都市部の非民間部門で働く人の平均年収が5萬1474元（約83萬8千円）に達し、物価上昇要因を考慮した実質で前年比7.3％増加した。都市部の民間部門の場合は3萬2706元（約53萬2千円）で、同10.9％増加した。「北京晩報」が伝えた。

國家統(tǒng)計局が27日に発表したデータをみると、所得分配の格差には、地域間の格差、産業(yè)間の格差、所屬部門間の格差といった問題が引き続き存在していることがわかる。

たとえば産業(yè)間の格差についていうと、平均年収が最も高かった3産業(yè)は、金融業(yè)（9萬9659元、約162萬2千円）、情報通信?ソフトウエア?情報技術（IT）産業(yè)（9萬926元、約148萬円）、科學研究?技術サービス業(yè)（7萬6603元、約124萬7千円）で、トップの金融業(yè)は最低だった農業(yè)?林業(yè)?牧畜業(yè)?漁業(yè)の2萬5820元（約42萬円）の4倍近くになった。

所屬部門間の格差もある。部門の責任者の年収が最も高く、責任者以外の社員の平均の2.35倍に達した。商業(yè)とサービス産業(yè)の社員は一人あたり平均年収が最も低く、社員全體の平均の86％にとどまった。所屬部門ごとの平均で最高と最低の間には2.73倍の開きがあった。

所得は増加したが、増加ペースは鈍化した。こうした現象は前年と変わりない。2012年は都市部の非民間部門で働く人の平均年収の前年比増加率が2.5ポイント低下し、民間部門で働く人は同1.2ポイント低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月29日