日本はどこに向かうのか

周氏は、安保関連法案にせよ改憲にせよ、政治的見解の食い違いが生じることになると判斷した。安倍政権は公明黨の慎重な態(tài)度に配慮する必要があり、安保関連法案を來年4月の統(tǒng)一地方選以降に先送りした。2015年春に関連法案を國會に提出するため、自民黨はまず公明黨との調整という課題に直面する。

より重要なことは、第二次安倍政権を象徴するアベノミクスが力を失い、疲弊していることだ。中國社會科學院日本研究所外交研究室主任の呂耀東氏は、次の段階の政権運営において、経済復興とデフレ脫卻が最大の試練になると指摘した。日本は2017年4月に消費稅率を再び引き上げるが、安倍政権は先に給與と世帯収入を増やし、低迷する消費をけん引する必要がある。

他にも、來年いかに中韓両國との関係改善に取り組むかが、日本の外交?安保政策の當面の急務となる。王氏は、景気低迷から脫卻するため、安倍政権は中韓に友好的な姿勢を示す可能性が高いと予想した。日米関係について、自民黨の候補者は沖縄県の4選挙區(qū)で全敗し、普天間基地移設問題が沖縄県民から強く反対されていることが浮き彫りになった。これにより日米関係に今後亀裂が生じるか否かも未知數だ。

すでに次の展開が始まっている。経済に足を引っ張られ、內政?外交で重大な試練に直面している日本が、安倍首相に率いられどこに向かうか注目が必要だ。

チャイナネット 2014年12月24日