「史上最も厳しい」と言われる攜帯電話実名制のスタートが間近に迫っている。某メディアはこのほど、9月1日より、「実名登録をしていないユーザーは、攜帯電話が使用不可になる可能性がある」と報じた。26日、北京青年報記者が中國移動（チャイナモバイル）の擔(dān)當(dāng)者に事実確認(rèn)したところ、「弊社は2015年9月1日より、攜帯電話の実名登録管理を徹底する目的で、新技術(shù)や新設(shè)備の導(dǎo)入などの措置を講じ、新規(guī)加入者に対する身分証明確認(rèn)作業(yè)を強(qiáng)化する。実名登録をしていない従來のユーザーについては、必要な時に、國家の法律法規(guī)や関係當(dāng)局の要求に基づき、通信やサービスを制限する手段を採り、ユーザーに実名登録を促す方針だ」と話した。北京青年報が伝えた。

中國移動擔(dān)當(dāng)者は、次の通り述べた。

現(xiàn)在、さまざまな措置を講じて実名制導(dǎo)入作業(yè)を進(jìn)めている。9月1日から、実店舗では次世代身分証明ICカードリーダーを配備、あるいはNFC攜帯電話によって身分証明情報を読み出すことが義務(wù)付けられる。身分証IC情報を読み取る設(shè)備を備えていない店舗では、SIMカードの販売を認(rèn)めない。また、オンラインによるSIMカード販売に対する監(jiān)督管理を強(qiáng)化するために、SIMカードのオンライン販売を、自社サイトおよび天貓（Tmall）フラッグシップショップでの販売に限定しており、他のいかなる販売ルートに対しても、オンラインによるSIMカード販売を許可していない。

三大通信キャリアによると、これまでの経緯から、従來のユーザーの一部は、まだ実名登録を行っていないという。実名登録を行っていないこれらのユーザーは、近く、攜帯電話の使用中止を余儀なくされるのだろうか？某通信キャリア擔(dān)當(dāng)者はこの問題について、「現(xiàn)在、一部省市區(qū)の支社では、ユーザーに実名登録を促すための補(bǔ)助手段として、『一部使用停止』措置を講じている。また、SIMカードの実名登録を行っていないユーザーについて、料金プランの変更や情報検索などの業(yè)務(wù)が発生した都度、実名登録を促すケースもある」と語った。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月27日