米政府は16日、臺(tái)灣に総額約18億3000萬ドルの武器?裝備を売卻することを発表した。中國の鄭沢光外交副部長（外務(wù)次官）は在中國米國大使館の臨時(shí)代理大使を呼び出し、米側(cè)に厳正な申し入れを行った。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　武器売卻の件について、米側(cè)は一貫した政策であり、臺(tái)灣防衛(wèi)の必要に基づくもので、臺(tái)灣の十分な防衛(wèi)能力を確保することを旨としていると述べた。だが同時(shí)に、米側(cè)は「1つの中國」政策の堅(jiān)持に変わりはなく、武器売卻の決定は「目新しい」ものではなく、中米関係にマイナスの影響は與えないと強(qiáng)調(diào)するとともに、中國とさらに透明で効果的な二國間関係を構(gòu)築する意向を表明した。

　米側(cè)の発言からは、米國が実は臺(tái)灣への武器売卻の敏感性をよく分っていることが見てとれる。臺(tái)灣問題はかつて中米両國関係の正常化を妨げる重大な問題となった。中米関係発展の過程において、中國は一貫して米側(cè)が臺(tái)灣問題で中國の內(nèi)政に干渉することに斷固として反対し、臺(tái)灣への武器売卻に明確に反対してきた。

　米國は臺(tái)灣問題についての中米の基本的共通認(rèn)識(shí)を忘れるべきでもない。中米の3つの共同コミュニケはいずれも「1つの中國」の原則を體現(xiàn)している。米側(cè)は1982年8月17日の共同コミュニケで、臺(tái)灣への武器売卻を長期間続けることは求めず、段階的に減らし、一定期間を経て最終的に解決すると聲明した。だが、臺(tái)灣への武器売卻は中米関係を長期間悩ませる問題となった。

　今回オバマ政権が4年ぶりに臺(tái)灣に武器を売卻するのは、米國內(nèi)の利益集団が圧力を加え続けてきた結(jié)果だ。米「米中経済?安全保障審査委員會(huì)」は議會(huì)に提出した報(bào)告で中國の脅威を宣伝し、臺(tái)灣の軍事力強(qiáng)化を支援するよう政府に要求している。米議會(huì)の一部議員も臺(tái)灣への武器売卻のために奔走し、さらには武器売卻を「常態(tài)化」するべきだと主張してすらいる。