過(guò)去約2年間にわたり話題になっていた海外ネット通販の稅制改革の內(nèi)容が、このほどついに明らかになった。財(cái)政部（財(cái)務(wù)?。─胜裳}數(shù)の部?委員會(huì)がこのほど発表した通知によると、今年4月8日から海外ネット通販の小売輸入に対する課稅政策を?qū)g施すると同時(shí)に、個(gè)人持込?郵送稅方式の課稅政策を調(diào)整するという。「証券日?qǐng)?bào)」が伝えた。

新政策が施行されると、海外ネット通販企業(yè)にはどのような影響があるだろうか。洋碼頭、網(wǎng)易考拉、波羅密全球購(gòu)などの代表的企業(yè)が取材に応じた。

▽新稅制で商品価格は上昇する

財(cái)政部（財(cái)務(wù)省）などの部門がこのほど発表した公告によると、來(lái)月8日から海外ネット通販の小売輸入（企業(yè)?一般消費(fèi)者間取引＜B2C＞）に対する課稅政策が実施される。

具體的にみると、このたびうち出された新稅制ではこれまで行われていた50元（1元は約17.4円）以下の免稅限度額が撤廃される。個(gè)人の年間取引の限度額の規(guī)定が設(shè)けられ、月間の取引額が2千元まで、年間では2萬(wàn)元までとされる。またこれまで個(gè)人持込?郵送稅方式の課稅政策では10％、20％、30％、50％の4段階とされていた稅率が、15％、30％、60％の3段階に改められる。

洋碼頭の曽碧波最高経営責(zé)任者（CEO）は、「新政策の最も大きな変化は個(gè)人持込?郵送稅方式における50％の免稅限度額を撤廃したことで、産業(yè)における現(xiàn)在主流の保稅區(qū)での通関モデルを通じた稅金面での優(yōu)位性が今後はなくなることになる。このたびの個(gè)人持込?郵送稅方式の調(diào)整が、保稅に依存した海外ネット通販に短期的影響を及ぼすことは明らかだ。こうしたモデルでは、客単価の低い薄利多売モデルは短期的に価格上昇圧力に直面することになる。こうしたモデルの利用者は価格に敏感な層でもある」と述べた。