日本の民主黨と維新の黨は27日、正式に合流して「民進黨」となった。今年夏の參院選で安倍晉三氏の率いる自公連立政権に挑戦し、政権交代を?qū)g現(xiàn)することを目指している。（文：王少普?上海交通大學(xué)日本研究センター長。解放日報掲載）

これは自民黨一強と安倍內(nèi)閣がかつてないほどほしいままに改憲を推し進めてきたことに直接的原因がある。

改憲、特に9條の改正は自民黨內(nèi)の右翼勢力にとって宿願だ。安倍氏は首相に返り咲いた後、いわゆる外部の「脅威」の誇張に力を入れ、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する必要性を強調(diào)し、たとえ公明黨との連立政権を解消し、內(nèi)閣支持率が低下したとしても、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)しなければならないとした。國會內(nèi)の反対派からの批判や牽制をかわすため、安倍氏は閣議決定の形で集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)するとともに、衆(zhòng)議院で3分の2以上、參議院で過半數(shù)を占める自公両黨の議席を頼みに安保法を大幅に改正。続いて憲法9條改正を目標(biāo)に、改憲行動を展開してきた。

集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)し、戦後日本の平和憲法第9條を骨抜きにしようとする安倍氏の改憲行動によって、戦後日本が70年間堅持してきた平和的発展路線はかつてない試練に直面している。今年1月末に共同通信社が実施した世論調(diào)査では、夏の參院選後の改憲については反対が50.3％、賛成が37.5％だった。國民の願いは民主黨や維新の黨など野黨に強い影響を與えた。民主黨の岡田克也代表は「夏の參院選の結(jié)果は戦後平和主義が変わるかどうかの転換點になる」と指摘。改憲に反対する他の野黨と共に、自民黨など改憲勢力による?yún)⒃哼xでの3分の2以上の議席獲得を阻止する考えを表明した。

民主黨はいくつかの小さな政黨が合併して成立した。主な社會的基盤はサラリーマン層であり、國內(nèi)的には「自由と安心の社會を築く」ことをスローガンに、「政治エリート、政府官僚、産業(yè)界が密接に結(jié)びついたトライアングル」に反対してきた。國外的には國際社會で信頼される國となることを求め、米國との同盟を優(yōu)先的に考慮すると同時に、中國、韓國、その他アジア諸國との友好?相互信頼関係の構(gòu)築にも努力するとしてきた。民主黨は野黨時代も與黨時代も、憲法9條の改正に反対する立場を基本的に堅持してきた。民主黨の一貫した立場から見て、自民黨による平和憲法改正に反対するのは理解できる。問題は維新の黨がどうして民主黨と同じ側(cè)に立てるのかだ。