「安倍経済學(xué)（アベノミクス）」はほぼ破綻し、「安倍政治學(xué)」は違憲の疑いがあり、「安倍軍事學(xué)」は好戦的だ。だがこれら全てを合わせても、「安倍教育學(xué)」ほど日本とアジア太平洋の將來(lái)にひどい害と悪影響をもたらすものはないだろう。新華社が伝えた。

日本の文部科學(xué)省は18日、高校教科書の検定結(jié)果を発表した。文科省による審査が繰り返された結(jié)果、元々は相対的に公正妥當(dāng)な主張をしていた教科書出版社も歴史、領(lǐng)土、憲法改正などの問題で立場(chǎng)の変更を余儀なくされた。

例えば歴史問題では、「南京事件」（南京大虐殺）は日本の近代史教科書においてどうしても避けられない話題だ。以前は大部分の教科書が極東國(guó)際軍事裁判の文書など歴史資料や研究者の見解に基づき、20萬(wàn)人～30萬(wàn)人の具體的犠牲者數(shù)を記載していた。だが今回の検定過程で日本政府は具體的人數(shù)の削除を要求し、「おびただしい數(shù)」という言葉で曖昧に処理した。

安倍版教科書は歴史問題で歴史を無(wú)視しているとするなら、領(lǐng)土問題では現(xiàn)実を無(wú)視している。以前の教科書では中國(guó)固有の領(lǐng)土である釣魚島（日本名?尖閣諸島）、日韓で爭(zhēng)いのある竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）、日露間で爭(zhēng)いのある北方四島（ロシア名?南クリル諸島）に言及する際、領(lǐng)土紛爭(zhēng)の背景や相手國(guó)の見解を説明するのが通常だった。だが安倍政権の今回の検定後、『日本史』『地理』『現(xiàn)代社會(huì)』『政治経済』を含む、領(lǐng)土問題に言及した高校教科書24點(diǎn)全てが安倍政権の立場(chǎng)に修正し、「固有の領(lǐng)土」との見解をそのまま用いることとなった。

こうした安倍政権の「領(lǐng)土教育」の政治的動(dòng)機(jī)は非常に明らかだ。つまり領(lǐng)土紛爭(zhēng)を激化、固定化して日本のポピュリズムを高揚(yáng)させることで、改憲や軍事大國(guó)化を進(jìn)める足がかりにしようとしているのだ。

だが「安倍教育學(xué)」は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)や改憲の問題でやましい一面も露呈した。今回の教科書検定で一部出版社が文科省に提出した原案には、安倍政権による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を「憲法第9條の実質(zhì)的な改変」とするものがあった。これに文科省は異議を唱え、この表現(xiàn)を削除させたのだ。