さらに東洋ゴム工業(yè)も、鉄道車両や船舶の生産に使われる防振ゴム製品で、性能データを改竄する不正があったと報(bào)じられた。これにより少なくとも鉄道車両1000臺(tái)に影響が生じた。うち240臺(tái)は新幹線の高速車両。世界企業(yè)500社番付に選ばれる旭化成建材は昨年10月、セメント量や地盤の強(qiáng)度などのデータ改竄のスキャンダルが報(bào)じられた。

日本企業(yè)の不正は、一部企業(yè)のみの行為ではなく、業(yè)界の慣例になっている。さらには「業(yè)界総崩れ」の狀況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社會(huì)を震撼させている。多くの人が、信頼を標(biāo)榜する日本企業(yè)を疑問(wèn)視している。古川氏は「企業(yè)にとって、信頼失墜は自社の価値の低下を意味する。人々は不信感を抱き、別の問(wèn)題を隠しているのではないかと懸念する。信頼を失えば、企業(yè)の価値はない」と指摘した。

企業(yè)の不正については、日本経済の長(zhǎng)期低迷、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の飽和、企業(yè)間の激しい競(jìng)爭(zhēng)、國(guó)際市場(chǎng)における日本企業(yè)の劣勢(shì)といった、深いレベルの原因が分析されている。経営狀況が悪化すれば、市場(chǎng)シェアを維持し投資家から信頼をだまし取るため、経営者が不正行為に走り、製品の質(zhì)を犠牲にしがちだ。不正企業(yè)は最高経営責(zé)任者の交代を表明しており、責(zé)任者は記者の前で謝罪し心を入れ替えることを約束している。しかし「千里の堤もアリの一穴から崩れる」ということわざもある。古川氏が指摘したように、日本企業(yè)にとって失われた信頼の回復(fù)は、一朝一夕で実現(xiàn)できることではない。古川氏は「日本は人口減により、市場(chǎng)が縮小している。この狀況下、経営面と技術(shù)面の不正により利益を求めれば、日本経済は遅かれ早かれ終了する。（このような行為は）日本のイメージを損ねるだろう。信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない。これは日本の現(xiàn)狀だ」との見方を示した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年1月5日