周氏は「樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾後、韓國民と野黨は日韓合意への反対の聲を高めてきた」と述べた。韓國聯(lián)合ニュースによると、韓國の野黨は韓日慰安婦合意1周年に際し、屈辱的な合意の廃止を促し、再協(xié)議を要求している。

■懸念される両國関係の「運命」

「日本が韓國政府に対して完全に信頼を失ったと考えるのはまだ時期尚早のようだ」。中國軍事科學(xué)院外國軍事研究部の江新鳳研究員は「近年、日本は政治的、経済的、安全保障上の必要から常に韓國の力を得たいと思っている」「安倍政権が韓國政府に対して強硬姿勢をとっているのは明らかに韓國政府の混亂と弱體化を見ており、韓國政府が國內(nèi)外の二重の圧力の下で動きづらいと見ているからだ」「これは日本の一貫した強硬心理だ。將來の両國関係の行方については、韓國側(cè)及び周辺國の反応を見る必要がある」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年1月10日