最近、日本のアパホテルが一気にメディア報(bào)道の「焦點(diǎn)」に躍り出た。この「焦點(diǎn)」はプラスの「焦點(diǎn)」ではない。同ホテルを擁するアパグループの元谷外志雄社長(zhǎng)（ペンネームは藤誠(chéng)志）が自著（日英両言語(yǔ)）をホテルの客室內(nèi)に置いたというもので、本來(lái)はニュースメディアが追いかけて報(bào)道するようなことではないが、その著作は右翼史観を稱(chēng)揚(yáng)するもので、「誰(shuí)にも言えない國(guó)家論」や「誇れる祖國(guó) 日本復(fù)活への提言」などは、南京大虐殺や慰安婦といった確かな証拠が山のように存在する歴史的事実を否定するという荒唐無(wú)稽な観點(diǎn)に充ち満ちている。こうした行いは當(dāng)然のことながら、正義に基づく歴史観を抱いた中日両國(guó)のすべての人々の怒りを引き起こした。良識(shí)を備えた人であれば、第二次世界大戦中に日本の軍國(guó)主義が犯した數(shù)々の暴力行為を否定する元谷社長(zhǎng)の言論に対して軽蔑と怒りのまなざしを向けるに違いない。

元谷社長(zhǎng)はビジネスマンであり、ビジネスの世界でビジネスにいそしみ、身の程をわきまえ、ホテル経営ビジネスに精を出していればよかった。だがこのたび激しい社會(huì)的論爭(zhēng)の最前線に立たされたのは、「人々の怒りの琴線」にふれたからであり、中日両國(guó)の民間友好交流における「人々の怒りの琴線」にふれたからだ。

ここ數(shù)年、日本は観光産業(yè)の発展に力を入れてきた。その中で大勢(shì)の中國(guó)人観光客が日本を訪れ、日本の観光産業(yè)と経済の回復(fù)を助ける非常に大きな力を提供してきたといえる。中國(guó)人観光客の大量訪問(wèn)により、日本のホテル産業(yè)、外食産業(yè)、化粧品産業(yè)などは経営が息を吹き返し、元谷社長(zhǎng)のアパホテルも大勢(shì)の中國(guó)人観光客が利用したため、ビジネスを拡大することができた。元谷社長(zhǎng)は利用する中國(guó)人客に感謝すべきであり、ビジネスの世界にいて政治に言及するべきではなく、ましてやホテル経営という看板を掲げながら、「軍國(guó)主義の史観を稱(chēng)揚(yáng)する右翼活動(dòng)家」のようなことをするべきではない。